政府が1995年7月に行った男女共同参画に関する世論調査によると、各分野で男女の地位は平等になっていると思うかどうか聞いた結果は、男女とも半数以上が「平等」と答えた分野は、学校教育の場（女性62.3％、男性69.1％）のみであり、他の分野においては、男性の方が優遇されているというものが男女ともに多く、特に社会全体（女性79.8％、男性70.0％）、社会通念・慣習・しきたりなど（女性78.7％、男性74.9％）、政治の場（女性71.2％、男性61.6％）で多くなっている。（統計資料38参照）。

また、政府が1997年9月に行った男女共同参画社会に関する世論調査によると、男性は家庭よりも仕事を優先する方が望ましいとする考えが過半数を占めるのに対し（仕事を優先62.4％）、女性は仕事よりも家庭を優先する又は家庭と仕事を同じように両立することが望ましいとする考えが大多数であり（家庭を優先45.0％、家庭と仕事を両立41.2％）、また、「女性は仕事をもつのはよいが、家事・育児はきちんとすべきである」という考えに賛成する者が依然として多数を占める（賛成86.4％）。性別にみると、女性は仕事よりも家庭を優先する又は家庭と仕事を同じように両立すると答えた女性は男性よりも多く、女性自らが家庭責任を感じていることが表れている。

一方、1992年11月に行った男女平等に関する世論調査の結果と比較すると、「女性は結婚したら、自分自身のことより夫や子どもなど家族を中心に考えて生活した方がよい」という考え方に賛成と答えた者は男女ともに減少し、また、「一般に、今の社会では離婚すると女性の方が不利である」と答える者が増えてはいるものの、「結婚しても相手に満足できない時は離婚すればよい」と考えている者は増えるなど、考え方が従来より柔軟になり、家庭観は大きく変化している。