女子差別撤廃条約実施状況第4回報告(仮訳)

2. 教育

1997年の女子の高等学校等への進学率は97.0%(男子94.8%)であり、1969年以来男子のそれを上回っている。女子の大学・短期大学への進学率も年々上昇しており、1997年には女子48.9%、男子45.8%と1989年以来男子のそれを上回っている。大学のみの進学率は1997年には女子26.0%、男子43.4%といまだに男女間で開きがあるが、第3回政府報告書に記載した1992年(女子17.3%、男子35.2%)に比べると男女差が縮小している。

1997年の大学の学部における関係学科別の女子比率を見てみると、女子が過半数を占めている学科は家政96.5%、芸術67.8%、人文科学67.4%、教育58.3%などとなっている。一方、女子の占める割合が低い学科について1992年と比較すると、伸びているのは、社会科学23.9%(1992年は17.4%)、農学38.6%(同26.9%)、理学25.2%(同19.8%)、工学9.0%(同5.5%)などである。

1997年には、短期大学における女性教員数は8,163人(1992年8,141人)、教員総数の中で女子の占める割合は41.1%(同38.5%)となっており、1992年と比較すると人数、割合共に増加の傾向にある。大学における女性教員数は16,564人(同12,380人)、教員総数の中で女子の占める割合は11.7%(同9.6%)となっており、1992年と比較すると人数、割合共に上昇している。

1996年の短期大学卒業者の就職率は、女子が66.5%、男子が56.1%で女子の方が高。大学卒業者の就職率においては女子が63.5%、男子が67.1%と男子がわずかに上回っている。進学者等を除いた卒業生の中で就職する者の割合でみると、1991年を頂点に男女共に減少傾向にあり、短期大学卒業者については女子70.5%、男子67.2%、大学卒業者については女子68.3%、男子76.7%となっている。

第3回報告書提出以降、上述の通り、教育分野、特に高等教育分野における女子の進学率は、上昇傾向にある。また、専攻分野については、従来女子の占める割合が低いとされていた学科における女子の占める割合が増加している。

さらに、教育の場における男女の地位について、「男女共同参画に関する世論調査」(総理府:1995年7月実施)では、学校教育において男女の地位は平等であると考えている者は、女性62.3%、男性69.1%、となっている。これを職場において男女の地位が平等と思う女性19.2%、男性32.3%、家庭生活において男女の地位が平等と思う女性31.5%、男性49.0%といった項目と比較すると、学校教育は他の場と比較して男女平等感が最も高い場となっている。

全体的に、教育面においては、男女間の格差は、依然として存在するものの、徐々に縮小する傾向が見られる。

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