女子差別撤廃条約実施状況第4回報告(仮訳)

1. 人口及び人口動態

1996年の我が国の人口は約1億2,586万人、うち女性が約6,418万人である。女性は男性に比べ約249万人多く、総人口の51.0%を占めている。

我が国では平均寿命の伸長と少子化の進行により、21世紀半ばには、国民の約3人に1人が65歳以上という、超高齢社会が到来することが予測されている。特に65歳以上の老年人口に占める女性の割合は、1996年では58.7%であり、この割合は21世紀に向けて今後大きく増加すると予測されている。平均寿命は、1996年現在、女性83.59歳、男性77.01歳であり、男女ともに世界トップクラスである。1996年の出生数は約120万7千人、出生率(人口千対)は9.7で、出生数及び出生率共に前年に比べ上昇した。この結果、1996年の合計特殊出生率(一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとした時の子ども数で、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの)は現在の人口を将来も維持するのに必要な2.08を大きく下回る1.43となっている。前回の報告にも触れたように、出生率の低下は女性の晩婚化の進行と生涯未婚率の上昇によるものであり、その要因として、特に女性の社会進出が進み育児の負担感、仕事との両立の負担感が増加していること、また男女共に結婚に対する価値観が変化してきたこと等が挙げられている。

1996年の婚姻件数は79万5,080件、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は6.4で、婚姻件数及び婚姻率共に、前年(1995年は79万1,888件、率は6.4)並みである。平均初婚年齢は妻26.4歳、夫28.5歳で両者共に一貫して上昇傾向となっている。

離婚については、1996年には20万7千件、離婚率(人口千人当たりの離婚件数)は1.66で、離婚件数及び離婚率共に、上昇している。各年齢層とも離婚率は上昇してきており、特に20歳代の離婚率の上昇は急速である。世帯規模については、一般世帯の平均世帯人員は減少傾向にあり、1995年には2.82人となった。一般世帯をその世帯員相互の続柄によって家族類型に分類してみると、1995年では、世帯主と親族関係にある世帯員のいる「親族世帯」が一般世帯の74.1%を占め、単独世帯が25.6%を占めている。また65歳以上の高齢の親族がいる世帯は一般世帯の29.1%を占めており、一貫して増加傾向にある。

1996年の妊産婦死亡率は出生十万対6.0であり、減少傾向にある。

身体障害児・者数は1996年には約320万人であり、そのうち女性の在宅身体障害者数は約130万人、男性の当該数は約150万人である。また精神薄弱児・者数は1995年には約41万人であり、そのうち女性の在宅精神薄弱児・者数は約12万人、男性の当該数は17万人である。

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019