女子差別撤廃条約について

  1. 正式名称
    • 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
      (Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women)
  2. 条約の採択、発効
    1979年12月18日
    第34回国連総会において採択(賛成130(含我が国)、反対0、棄権11)
    1980年3月1日
    署名のため開放
    1981年9月3日
    発効(20番目の批准・加盟国(セントヴィンセント及びグレナディーン)の加入書寄託日の後30日目)
  3. 我が国の署名、批准
    1980年7月17日
    署名(デンマークで開催された国連婦人の十年中間年世界会議の際、高橋展子駐デンマーク大使が署名)
    1985年6月24日
    第102回通常国会において本件条約締結を承認
    1985年6月25日
    批准(科学万博賓客として来日中のデクエヤル事務総長に対し、安倍外務大臣よる批准書を寄託)
    1985年7月25日
    我が国について効力発生
  4. 我が国の条約実施状況報告
    1987年3月13日
    我が国第1回報告書を提出
    1988年2月18日、19日
    我が国第1回報告書を審議(第7回女子差別撤廃委員会)
    1992年2月21日
    我が国第2回報告書を提出
    1993年10月28日
    我が国第3回報告書を提出
    1994年1月27日、28日
    我が国第2回・第3回報告書を審議(第13回女子差別撤廃委員会)
    1998年7月25日
    我が国第4回報告書を提出
    2002年9月13日
    我が国第5回報告書を提出
    2003年7月8日
    我が国第4回・第5回報告書を審議(第29回女子差別撤廃委員会)
    2008年4月30日
    我が国第6回報告書を提出
    2009年7月23日
    我が国第6回報告書を審議(第44回女子差別撤廃委員会)
  5. 条約の締約国数
    2010年
    2月現在:186カ国
  6. 女子差別撤廃条約選択議定書

    1)採択、発効

    1999年10月6日
    第54回国連総会において採択
    2000年12月22日
    発効

    2)締約国数

    2010年
    2月現在:101カ国
内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
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法人番号:2000012010019