1. 女子差別撤廃条約の締約国は、条約の実施のためにとった立法、司法、行政その他の措置等について、定期的に報告書を国連事務総長に提出し、女子差別撤廃委員会からの審査を受けることとされており、この審査結果を踏まえ、同委員会は、締約国に対する「勧告」を含む最終見解を発出する。

2. 我が国は、一昨年9月に、女子差別撤廃条約実施状況第7回及び第8回報告（英語［PDF形式：1,934KB］）（仮訳［PDF形式：1,670KB］）を提出し、本年1月には、第7回及び8回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答（英語［PDF形式：535KB］）（仮訳［PDF形式：547KB］）を提出した。

3. その後、本年2月16日、女子差別撤廃委員会第63会期（於：ジュネーブ国連欧州本部）において、我が国の第７回及び第8回報告が審議された。今回の審議は、平成21年7月の第6回報告審議以来、7年ぶりの審議となった。日本政府代表団としては、杉山晋輔外務審議官を政府代表に、武川恵子男女共同参画局長をはじめ、内閣府、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁等の政府職員よりなる総勢約30名が出席し、約5時間にわたる審議に対応した。

4. 審議は、冒頭、杉山政府代表より約30分間、男女共同参画に係る近年の主要な進展を中心にステートメントを述べ、その後は、委員からの質問、意見があり、代表団から我が国の取組を説明した。
政府代表ステートメント（英語［PDF形式：98.5KB］）（仮訳［PDF形式：206KB］）
女子差別撤廃委員会
国連ホームページに掲載された女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査全体の動画

5. 委員から多くの関心が寄せられた事項としては、女性に対する暴力、政治的及び公的分野への女性の参画、雇用等がある。 なお、今回の審議にあたっては、多数の日本のNGOのメンバーが現地入りし審議の模様を傍聴しており、委員会からもその関心の高さが評価された。