メニュー平成23年11月17日（木）～18日（金）、中塚内閣府副大臣が出席し、ワーク・ライフ・バランスについてのプレゼンテーションを行うと共に他の3つのサブ・テーマについても、モデレーターを務めるなど、積極的に議論に参加。また、最終日には会合の合意文書として「共同声明」が採択された。
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日程及び場所
- 11月17日（木）及び18日（金）、シェムリアップ（カンボジア）
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テーマ
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全体テーマは、「経済危機に対する回復力構築と前進」。サブ・テーマとして、「グリーン経済」、「女性と経済危機と回復」、「労働と移住」及び「ワーク・ライフ・バランス」。
日本からは、中塚副大臣が「ワーク・ライフ・バランス」について、M字カーブの存在や、育児、介護の支援のための日本における取組等を紹介。また、「女性と経済危機と回復」においてモデレーターを務める等積極的な役割を果たし、会議に大きく貢献した。
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参加国・機関
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東アジア12カ国（ブルネイ、カンボジア、中国、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）及び2国際機関（UN Women及び国連開発計画（UNDP））が参加した。
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共同声明概要
- 男女共同参画の実現によるバランスのとれた持続的成長の実現、特に、グリーン経済における雇用創出や女性企業家支援が必要。
- 市民社会・民間セクター等との協働、施策の実施プロセスの十分な透明性と監視システム、省庁間の調整の重要性を認識。
- 男女共同参画と家族に親和的な企業による社会的責任（CSR）の実践を普及・促進すること、ワーク・ライフ・バランスをより推進するための支援と保障を提供するため、国、民間セクター及び市民社会の間での戦略的パートナーシップを構築することの重要性を認識。
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次回開催について
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第5回会合開催については、中国が持ち帰り検討。一方、ASEAN男女共同参画担当大臣会合が来年ラオスで開催されることが決まり、日中韓の担当閣僚も招待される予定である。
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- 資料
