第61回国連女性の地位委員会
- 第61回国連女性の地位委員会が、2017年3月13日から24日まで国連本部（ニューヨーク）で開催され、世界中から政府閣僚やNGO等の非政府代表が参加した。日本政府からは滝沢求外務大臣政務官を首席代表に、橋本ヒロ子日本代表、外務省、内閣府、厚生労働省、国際連合日本政府代表部、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）の政府等関係者並びにNGO代表、ユース代表が出席した。
- 委員会期間中は、「変化する仕事の世界における女性の経済的エンパワーメント」を優先テーマに、「女性と女児のためのMDGsの実施における成果と挑戦」をレビューテーマとして、各国代表や国連機関、NGO代表等によるステートメントの実施、閣僚級ラウンドテーブルや対話型専門家パネルの開催、合意結論や決議についての協議等が行われた。
- 滝沢求外務大臣政務官は、閣僚級ラウンドテーブルで議長を務め、冒頭で未だ多くの国において女性が無報酬労働に時間を取られており、結果インフォーマルな形態や非標準的な仕事に従事せざるを得ない状況であることに触れました。こうした状況の解決のための我が国の施策として長時間労働削減やICT利活用を通じた家事・育児・介護等への男女参画に向けた環境整備の促進をはじめ、社会保障制度の整備、積極的に育児をする男性や、男性従業員が育児と仕事を両立するための取組を行う企業の表彰の実施等を紹介した。
- 橋本ヒロ子（十文字学園女子大学名誉教授・十文字中学・高等学校校長）日本代表は、ステートメント（英語／仮訳）を実施し、その中で、女性活躍推進法の施行やG7伊勢志摩サミットにおける我が国の取組等を紹介し，経済的な女性のエンパワーメント達成に向けて、UN Womenを始めとする国際機関、市民社会との連携をよりいっそう強化し、国際社会の一員としての責任を果たしていくことを強調した。
- 日本のNGO（日本女性監視機構（JAWW）、国連NGO国内女性委員会、国際婦人年連絡会）と国連日本政府代表部が共催して、「女性の経済力強化に向けての鍵：The Keys to the Economic Empowerment of Women」と題するサイドイベントを開催した。また、会期中は、CSWへ参加している日本のNGOに対して2回のブリーフィングを行うなど、NGOとの連携に努めた。
- 今回の委員会の成果として、以下の合意結論及び決議が採択された。
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（1）
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合意結論
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「変化する仕事の世界における女性の経済的エンパワーメント」（英語/仮訳 [PDF形式:411KB]
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（2）
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決議
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「パレスチナ女性の状況及びその支援」
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「職場におけるセクシャル・ハラスメント解消決議」
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