1. 第54回国連婦人の地位委員会(「北京+15」)が2010年3月1日から3月12日まで国連本部(ニューヨーク)で開催され、141ケ国の代表団及び464のNGO等が参加した。日本政府からは西村智奈美外務大臣政務官を首席代表に、目黒依子日本代表、林陽子女子差別撤廃委員会委員、NGO代表(3名)、外務省(本省及び国連日本政府代表部)、内閣府、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、JICAの計21名からなる代表団が出席した。
2. 今次会議は、1995年に開催された第4回世界女性会議（北京会議）から15年目にあたることを記念し、「北京宣言及び行動綱領」と第23回国連特別総会「女性2000年会議」成果文書の実施状況の評価を主要テーマに開催された。
3. 会議では、我が国も含む各国代表や国連機関、NGO代表等によるステートメント発表、「ミレニアム開発目標達成に向けた「北京宣言及び行動綱領」実施のインパクト」をテーマとしたハイレベル円卓会合、「ミレニアム開発目標達成及び「北京行動綱領」実施との関連性」、「ジェンダー平等に関する国内機構の変化する役割と地位」 等6つのテーマに関する対話型専門家パネル等が行われた。
4. 西村外務大臣政務官は3月5日にステートメント(英語 [PDF形式:19KB]/仮訳 [PDF形式:99KB])を発表した。ステートメントでは、「ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」に基づきODAにジェンダーの視点を適切に反映すること、メリハリをつけた実効性のある第3次男女共同参画基本計画を策定していくこと、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の2度にわたる改正を含む女性に対する暴力根絶のための取組を報告するとともに、男女共同参画社会実現に向け国際社会、国際機関、NGO等の市民社会との今後の一層の協力の強化について強い決意を表明した。また、国連ジェンダー新機関に関する議論について、国連における女性分野の活動が有機的な連携を図り、より効率的・効果的に実施されるよう積極的に貢献していくこと等を述べた。さらに、女子差別撤廃委員会の林陽子委員が本年6月の選挙で再選を果たし、引き続き女性の地位向上に貢献していくことへの希望を表明した。
5. 我が国のNGO(国際婦人年連絡会、国連NGO国内婦人委員会、日本女性監視機構)は、3月1日、「日本における女児・男児への教育」と題するサイドイベントを開催した(国連日本政府代表部後援)。
6. さらに、政府代表団にNGOから3名の参加を得るとともに、会議期間中、CSWへ参加している日本のNGOに対して2回のブリーフィングを行うなど、NGOとの連携に努めた。
7. 会議の主な成果として、以下の宣言及び決議が採択された。

   (1)

   宣言(英語 [PDF形式:31KB]/仮訳 [PDF形式:80KB])

   (2)

   決議

   • ア)女性・女児とHIV/AIDS(日本:共同提案国)
   • イ)紛争下における女性・児童の人質解放
   • ウ)パレスチナ女性の状況及びその支援
   • エ)女性の経済的地位向上
   • オ)妊産婦死亡率と女性の地位向上
   • カ)国連機能強化におけるジェンダー4機関の統合
   • キ)女性性器切除(FGM)の撲滅

（参考）「北京＋15」に向けての取組

1. 国連は各国へ「北京行動綱領・第23回国連特別総会成果文書の実施状況に関する質問状」[PDF形式:208KB]を発出。我が国は2009年7月に「質問状」への回答 [PDF形式:408KB]を国連に提出した。
2. 「北京+15」に貢献することを目的として、2009年11月16日(月)～18日(水)、ESCAPハイレベル政府間会合が国連ESCAP本部（バンコク）で開催された。
3. 下記の通り「聞く会」、「意見交換会」を開催し、NGOをはじめとする一般の方からの意見聴取、情報提供に努めた。

   2009年 2月下旬～4月15日

   「質問状」への回答に盛り込むべき事項についてご意見募集

   2009年 5月

   「質問状」への回答について聞く会

   2009年 12月

   「北京＋15」に向けて－ESCAPハイレベル政府間会合等を受けて聞く会

   2010年 2月

   「北京+15」に向けた意見交換会