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「メディアと男女共同参画」を語る会の開催
えがりてネットワーク企画委員会は、平成14年５月13日、総理大臣官邸大会議室において、新聞、放送、広告業界の企業６社トップの参加を得て「メディアと男女共同参画」を語る会を開催した。
同会合では、松下内閣府副大臣及び奥山内閣府大臣政務官のあいさつの後、村松泰子東京学芸大学教授からメディアと男女共同参画に関しての基調報告が行われた。続いて、各企業から男女共同参画に関する情報発信やメディア業界における女性の活躍等に関する現状や取組事例について発言が行われ、福田内閣官房長官・男女共同参画担当大臣のあいさつの後、さらに、参加者により活発な意見交換が行われた。企業参加者は下記のとおり。
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| 君和田正夫 |
朝日新聞社専務取締役 |
| 下條 俊隆 |
(株)電通上席常務執行役員 |
| 杉田 亮毅 |
日本経済新聞社代表取締役副社長 |
| 弘中 喜通 |
読売新聞社論説委員会副委員長 |
| 宮内 正喜 |
(株)フジテレビジョン常務取締役 |
| 山村 裕義 |
日本放送協会理事 |
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女性に対する暴力根絶のためのシンボルマークの決定について
内閣府では、夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等の女性に対する暴力根絶のためのシンボルマークを決定した。
シンボルマークのデザインは、平成13年10月13日から12月26日にかけて、広く一般から募集した。
多数の応募作品の中から鶴岡朗氏、彦根正氏の両氏の作品を入選作品と決定した後、多摩美術大学の太田幸夫教授に補正作業を依頼した。
シンボルマークは、女性の表情、握りしめたこぶし、クロスさせた腕により、女性に対する暴力を断固として拒絶する強い意志を表しているものである。
今後、各種イベントなどで広く活用していくことにより、女性に対する暴力の問題に対する社会的認識の徹底に役立てていくこととしている。
女性関連施設職員のためのセミナーの開催
国立女性教育会館では平成14年６月４日から７日まで「女性関連施設職員のためのセミナー」を開催した。本セミナーは、1977年の会館創設以来実施しており、女性関連施設職員として、専門的・実践的な研修を通して資質向上を図り、男女共同参画社会の形成をめざした生涯学習を促進することを目的としている。26回目の今回は、就任２年未満の館長・職員131名が参加した。
プログラムは、講演「男女共同参画社会の形成に向けた女性政策の現状と課題」、講義「女性に対する暴力」、館長フォーラム「女性関連施設の管理・運営に関する評価」等、今日的課題についての講義のほか、「ジェンダーに敏感な視点を身につける」「女性を対象とした学習プログラムの企画・立案」「男性を対象とした学習プログラムの企画・立案」「相談事業」「女性情報」をテーマとした５つのワークショップなど、課題解決に向けた専門的・実践的研修をその内容とした。
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