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森喜朗内閣総理大臣・
男女共同参画推進本部長
21世紀の幕が開きました。この21世紀を平和と幸せに満ちた世紀とするため、私は、現在、政府を挙げて取り組んでいる「日本新生」に、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
新しい世紀において、我が国が急速な社会経済の変化に対応しつつ、豊かで活力ある社会を実現するためには、国民一人一人、すなわち、女性も男性もその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が不可欠です。
こうした認識に立って、先の中央省庁等改革においては、内閣府に男女共同参画局を設置するなど体制の強化を図ったところです。また、昨年12月には、男女共同参画社会基本法に基づく初めての法定計画である「男女共同参画基本計画」を閣議決定いたしました。私は、男女共同参画推進本部長として、この基本計画に基づき、施策の一層の推進に努めてまいります。
国民の皆様の御理解と御協力を心からお願いいたします。
福田康夫内閣官房長官・
男女共同参画担当大臣
女性と男性が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、社会の様々な分野において生き生きと活躍することができる男女共同参画社会の実現は、今世紀の我が国社会を決定する最重要課題の一つです。
政府は、昨年12月、「男女共同参画基本計画」を決定し、男女共同参画社会の形成に向けた具体的道筋を示しました。
また、本年１月には、内閣府に、私、内閣官房長官を議長とする男女共同参画会議及び男女共同参画局が設置されるなど、推進体制が一段と強化されたところであります。
内閣官房長官・男女共同参画担当大臣として、男女共同参画社会基本法に基づき、また基本計画に沿って、今後とも全力を傾注してまいります。
平成12年12月５日、第２次森改造内閣が発足した。扇千景国土交通大臣及び川口順子環境大臣が就任した。（職名は平成13年１月６日以降）
また、平成13年１月６日、法務大臣政務官に大野つや子参議院議員、外務大臣政務官に丸谷佳織衆議院議員、文部科学大臣政務官に池坊保子衆議院議員が就任した。
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| 扇千景 国土交通大臣 |
川口順子 環境大臣 |
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| 大野つや子 法務大臣政務官 |
丸谷佳織 外務大臣政務官 |
池坊保子 文部科学大臣政務官 |
平成13年１月６日、中央省庁等再編が行われた。
新たに設置された内閣府に、男女共同参画会議及び男女共同参画局が設置された。男女共同参画会議は、官房長官を議長とし、各省大臣等と有識者から構成され、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項の調査審議を行う他、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査等を行う。
一方、男女共同参画局は、男女共同参画会議の事務局としての機能も担いつつ、従来の男女共同参画室の業務を発展させ、男女共同参画社会の形成の促進に関する事項の企画立案、総合調整を行う他、男女共同参画基本計画の推進、他省の所掌に属しないものの企画立案及び実施を所掌することとしている。同局は、局長、総務課、推進課、参事官から構成され、定員は37人、官房審議官を含めると38人で発足した。
今後、このように一段と強化された推進体制の下で、男女共同参画会議及び男女共同参画局の機能を十分に活かし、男女共同参画社会の実現に向けて、取組を一層推進していく。
厚生省と労働省が統合され、厚生労働省が発足し、同省に雇用均等・児童家庭局が設置された。同局では、従来の「働く親」と「児童」というそれぞれの視点から講じられてきた対策を統合し、双方の視点を融合させることにより、効果的に施策を推進していくこととしている。同時に同局は厚生労働省の男女共同参画担当窓口となり、同省の所掌に係る男女共同参画社会の形成の促進に関する連絡調整を行うこととしている。
文部省と科学技術庁が統合され、文部科学省が発足した。新たに発足した生涯学習政策局に男女共同参画学習課がおかれ、男女共同参画社会の形成の促進のための生涯学習や、女性教育に関する施策を推進していくこととしている。また、１月６日から、国立婦人教育会館は、名称を国立女性教育会館と改め、４月から独立行政法人に移行する予定である。
平成12年12月11日、総理府講堂において、「男女共同参画審議会総会第15回会合」が開催された。
森内閣総理大臣から男女共同参画審議会に対し、「男女共同参画基本計画（案）」について諮問がなされ、森内閣総理大臣、福田内閣官房長官・男女共同参画担当大臣及び坂井総理府総括政務次官（当時）の出席の下、岩男会長より総理に対し、以下のとおり答申が手交された。
| （諮問） 男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第13条第３項の規定に基づき、別添「男女共同参画基本計画（案）」について、貴審議会の意見を求める。 |
| （答申） 平成12年12月11日総共第628号をもって諮問された標記計画案について、本審議会は下記のとおり答申する。 なお、本審議会は、政府が標記計画を推進するに当たって、別紙の点について十分留意することを、強く要望する。 |
（別紙）
「男女共同参画基本計画」の推進に当たり政府に要望する事項
政府は、平成12年12月12日、男女共同参画社会基本法に基づく初めての計画である「男女共同参画基本計画」を閣議決定した。
計画の策定に当たっては、現行の国内行動計画である「男女共同参画2000年プラン」の内容を基礎としている。
また、男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」（12年９月）及び「女性に対する暴力に関する基本的方策について」（平成12年７月）を受け、並びに国連特別総会「女性2000年会議」の成果も踏まえて策定している。
計画では、平成13年１月から移行が開始される中央省庁等改革を念頭に置いた。
計画は３部構成をとっており、第１部では、基本法の制定までの経緯、計画の基本的考え方と構成を記述している。第２部では11の重点目標を掲げ、それぞれについて「施策の基本的方向」として平成22年（西暦2010年）までを見通した長期的な施策の方向性、「具体的施策」として平成17年（西暦2005年）度末までに実施する具体的な施策を記述している。第３部では、男女共同参画会議の機能発揮、地方公共団体やＮＧＯへの支援等、計画の推進に関することを記述している。（計画の全文は、内閣府ホームページに掲載している。）
第１部 基本的考え方
１ 男女共同参画社会基本法の制定までの経緯第２部 施策の基本的方向と具体的施策
１ 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大第３部 計画の推進
１ 国内本部機構の組織・機能強化 平成12年12月26日、総理大臣官邸において、「第12回男女共同参画推進本部会議」が開催された。
議題の１は『「男女共同参画週間」について』であり、男女共同参画推進本部は、平成13年度から毎年６月23日から29日までの１週間を「男女共同参画週間」とすることを決定した。議題の２は、「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」であり、総理府から平成12年９月末における国の審議会等における女性委員の割合が20．9％になったこと等について報告を行った。
議題１及び２について、本部会議の終了後、同日の閣議に報告された。
また、本部会議に先立ち、12月25日に「男女共同参画担当官会議」を開催し、上記の議題について説明を行った。
平成12年12月26日、男女共同参画推進本部は、平成13年度から毎年、男女共同参画社会基本法の公布・施行日（平成11年６月23日）にちなんで、６月23日から29日までの１週間を「男女共同参画週間」とする決定を行った。男女共同参画週間については、男女共同参画基本計画（平成12年12月12日閣議決定）において、「国民が男女共同参画社会基本法の目的や基本理念に関する理解を深めることができるように、」設定することが定められたものである。
この週間において、内閣府その他の男女共同参画推進本部構成府省庁は、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施することとしている。
総理府は平成12年９月30日現在の国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。
（１）国の審議会等委員において女性委員が占める割合は20．9％（平成12年３月31日現在20．4％）である。
（２）女性委員を含む審議会等の割合は94．4％（平成12年３月31日現在94．5％）である。
（３）女性委員が30％以上の審議会は18（審議会等中9．1％）である。
（４）女性委員の割合が高い省庁を順番にみると、文部省、総理府（総理府庶務）、労働省、自治省、大蔵省となっている。また、審議会等が2つ以上ある省庁で、平成12年３月31日現在と比べて今回1ポイント以上増加したのは、総理府（他省庁庶務）、大蔵省、通商産業省の３省庁である。
（５）委員の種類別女性の参画状況は、職務指定委員5．2％、団体推薦委員12．0％、その他の委員24．9％である。
平成13年１月に移行が開始された中央省庁等改革において内閣府に置かれる男女共同参画会議は、「政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査」することとなっている。新体制移行後、男女共同参画に係る影響調査が速やかに実施されるよう、総理府男女共同参画室では、平成11年12月から「男女共同参画影響調査研究会」を開催した。
平成11年度は海外調査を実施し、平成12年度はその結果も踏まえ、我が国における調査の手法等について検討を行い、平成12年12月に研究会報告書を公表した。
同報告書は、国における調査の手法等（調査の意義・必要性、調査の方法、調査体制の整備、実効性の確保）についての基本的な考え方をまとめたものであり、今後の調査の実施に当たって各方面で幅広く活用されることが期待される。（研究会報告書は、海外調査報告書とともに内閣府ホームページに掲載）
平成12年12月、「男女共同参画社会に関する世論調査−男性のライフスタイルを中心に−」が公表された。（同年８月31日〜９月10日実施、全国20歳以上の者5000人を対象。有効回収数（率）3404人（68．1％））
今回の調査結果では、男性も妻とともに家事や地域活動に参加し、仕事と両立させるような生き方が望ましいとする者の割合が増えるなど、「男は仕事、女は家庭」といったような伝統的な性別役割分担意識が着実に変わりつつある状況がうかがえた。
昭和50年の国際婦人年以降、政府が男女共同参画に関する取組を始めてから、四半世紀を迎え、また昨年には男女共同参画社会基本法が公布・施行された。これを機に、永年にわたり草の根レベルで男女共同参画社会づくりを支えてきた個人を、今回初めて男女共同参画形成推進功労者として、叙勲の対象とすることとした。
平成12年秋の叙勲については５名が受章し、平成12年11月８日、総理大臣官邸において伝達式が執り行われた後、宮中において拝謁が行われた。
| 平成12年秋の叙勲受章者 （50音順、敬称略） | |||
| 赤嶺 千壽 | （沖縄県） | （76歳） | 勲五等宝冠章 |
| 金川 文子 | （長野県） | （81歳） | 勲五等宝冠章 |
| 河野 輝枝 | （山口県） | （78歳） | 勲五等宝冠章 |
| 中畔 都舎子 | （京都府） | （76歳） | 勲五等宝冠章 |
| 野口 政子 | （埼玉県） | （94歳） | 勲五等宝冠章 |
平成12年12月13日総理府において、民間有識者と各省庁の局長クラスからなる女性2000年会議日本国内委員会の第２回会合が開催された。委員会は国連特別総会「女性2000年会議」に関する準備の過程において広く民間団体等との連携等を図るため、男女共同参画推進本部長により、開催が決定されたもので、昨年１月の第１回会合の開催以来、同委員会の下に置かれた有識者部会によって、国内各方面に対して関連情報を提供する活動を行ってきた。第２回会合では、本年６月に開催された「女性2000年会議」の概要及び政府による会議への準備から会議後の取組について総理府より報告が行われた。
総理府は、女性に対する暴力について社会の意識啓発を図るため、平成12年11月27日、イイノホール（東京都千代田区）において、全国各地から男女共同参画行政担当者、関係機関の担当者、民間の専門家、有識者等約500人の参加者を得て、「女性に対する暴力に関するシンポジウム」を昨年に引き続き開催した。昨年の国連総会で、11月25日を「女性に対する暴力撤廃国際日」とすることが定められ、本シンポジウムもこの日にちなんで開催したものである。
主催者あいさつに続き、原ひろ子放送大学教授から「男女共同参画の視点から見た女性に対する暴力の問題」について、前田雅英東京都立大学教授から「法制度的視点から見た女性に対する暴力の問題」について基調講演が行われた。その後、樋口恵子東京家政大学教授をコーディネーターとして、西澤真知女のスペース・にいがた専任スタッフ、早坂文彦北海道立女性相談援助センター所長、林紀子弁護士、吉度恒雄神奈川県警察本部生活安全部理事官兼生活安全総務課長をパネリストに迎え、「夫・パートナーからの暴力に対する関係機関の取組と相互の連携について」をテーマに、パネルディスカッションが行われた。各パネリストから女性に対する暴力の問題への取組や他機関との連携について話がなされ、会場からも熱心な質疑、意見が寄せられた。
総理府は、近い将来地域のリーダーとして活躍が期待される男女を招き、男女共同参画に関する討議等を行うことにより、各地域の若年層における男女共同参画社会づくりに向けての気運の醸成・意識の浸透を図り、全国各地における男女共同参画社会の形成に向けた取組を推進するために、平成12年11月16日・17日の両日、「男女共同参画ヤングリーダー会議」を開催した。
同会議には、地域の女性団体やその他の団体のリーダーやメンバーとして様々な活動をしている20歳代から40歳代までの男女約100名が参加した。
１日目は、総理府講堂で鹿嶋敬日本経済新聞社編集委員の講演や総理府による男女共同参画社会の形成に向けた取組についての説明、質疑応答、班別ミーティングの後、情報交換会が行われた。２日目は場所を日本学術会議に移し、主要省庁による説明と質疑応答、３班に分かれての班別討議、全体会で班別討議結果発表が熱心に行われた。
男女共同参画推進本部、総理府及び大阪府は、平成12年11月9日・10日の両日、男女共同参画フォーラム「なにわで語ろう 女と男の21世紀」を大阪府立女性総合センター「ドーンセンター」において、開催した。
１日目は、主催者あいさつ、プリムラ賞贈呈式（大阪府主催事業）の後、「男女共同参画推進本部報告」として、大西内閣総理大臣官房男女共同参画室長により、主に、男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についての講演が行われ、引き続き、潮谷熊本県知事、北村芦屋市長、太田大阪府知事、大西室長をパネリストとする、パネルディスカッションが行われた。
２日目は、５つのテーマの分科会に分かれてパネルディスカッションが行われ、その後、分科会の報告、意見交換会として、全体会議が開催された。
●倉敷市
男女共同参画推進本部、総理府及び倉敷市は、平成12年10月21日、岡山県倉敷市の芸文館において、「くらしき男女共同参画フォーラム」を開催した。
オープニングに続き、市長及び会場参加者全員による宣言文朗読が行われた。その後、主催者、来賓あいさつに続き、「男女共同参画推進本部報告」として、武川内閣総理大臣官房男女共同参画室参事官により、主に、男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についての講演が行われた。
続いて、マリ・クリスティーヌ氏により、「21世紀へ男と女の新しい風」をテーマに、講演が行われた。
●相模原市
男女共同参画推進本部、総理府、及び相模原市は、平成12年12月３日、神奈川県相模原市のソレイユさがみにおいて、「さがみはら男女共同参画都市宣言記念フォーラム」を開催した。同市は、男女共同参画都市宣言を昨年７月に市議会において議決している。
主催者、来賓あいさつに続いて、さがみはら女性計画推進60人委員及び会場参加者による宣言文の朗読が行われた。その後、池永内閣総理大臣官房男女共同参画調整官により、「男女共同参画推進本部報告」として、主に、男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についての講演が行われた。
続いて、作家の沖藤典子氏により、「『21世紀へのカウントダウン』〜世界・日本・神奈川・そして相模原〜」をテーマに講演が行われた。
男女共同参画推進本部、総理府及び小松市は、平成12年11月23日、石川県小松市公会堂において、「全国男女共同参画宣言都市サミット」を開催した。
オープニングに続き、主催者、来賓あいさつの後、「男女共同参画推進本部報告」として、大西内閣総理大臣官房男女共同参画室長により、主に、男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についての講演が行われた。
続いて、作家の吉永みち子氏により、「男・女を超えて 自分らしく」をテーマに講演が行われた後、元アナウンサーの栗田敦子氏をコーディネーターに、男女共同参画宣言都市奨励事業実施都市首長９名をパネリストに迎え、活発な意見交換が行われた。最後に、小松市長より、「サミット小松共同宣言」が発表された。
総理府と国際協力事業団は、平成12年11月14日〜12月13日に、「男女共同参画推進セミナー」を実施した。同セミナーは、平成９年度から実施されており、途上国の国内本部機構の担当官を対象として、各国の国内本部機構の機能強化を図るとともに、途上国の女性の地位向上に貢献することを目的としている。本年度は10カ国（ブータン、エチオピア、インドネシア、ジョルダン、ケニア、ネパール、ナイジェリア、フィリピン、スリ・ランカ、タンザニア）から計10名の参加を得た。セミナー期間中、参加者は我が国の国や地方自治体の取組等についての紹介を受けるとともに、女性の経済的エンパワーメントの方策等について活発な意見交換を行った。
法務省及び全国人権擁護委員連合会では、「人権デー」を最終日とする一週間（12月４日〜12月10日）を「人権週間」と定め、広く国民に人権デーの趣旨を訴えるとともに人権意識の普及高揚を図っている。
第52回目に当たる平成12年度は、「女性の地位を高めよう」、「子どもの人権を守ろう」、「高齢者を大切にする心を育てよう」、「障害のある人の完全参加と平等を実現しよう」、「部落差別をなくそう」、「アイヌの人々に対する理解を深めよう」、「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」、「ＨＩＶ感染者等に対する偏見をなくそう」、「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」の９つの強調事項を掲げ、全国各地で各種のイベント、特設人権相談所、講演会及び座談会の開催など集中的な啓発活動を展開した。
国立婦人教育会館では、平成12年11月10日〜12日までの３日間、男女共同参画社会の形成に向けた学習・活動を行っている団体・グループ等を対象として、「ヌエック・フェスティバル2000」を開催した。
フェスティバルは全国から推薦された実行委員、会館ボランティアにより企画・運営され、コント集団ザ・ニュースペーパーによるコント、大野曜国立婦人教育会館長をコーディネーターとする志村直毅氏・細谷洋子氏・三隅佳子氏によるシンポジウム、実行委員が担当するテーマ別討論の他、全国から公募した60件の自由企画プログラムが行われた。また夜の「交流の夕べ」では、活動事例紹介や地域の踊りや歌が披露された。
国立婦人教育会館は、平成12年11月12日、子どもの「心の教育」の充実を図るために、男女がともに積極的に担う子育て及び地域・社会との連携の中で担う子育てについて考えることを目的として、文部省・国立婦人教育会館・埼玉県教育委員会の共催により、平成12年度「フォーラム家庭教育」を開催し、全国各地域から約280名が参加した。
フォーラムの第１部では、「親がいきいき、子どもがいきいき」をテーマとして桂文也氏の講演、第２部では「家庭地域で育てよう、子どもの豊かな心」をテーマとして、松井石根氏、須田和氏、亀口憲治氏、牧野カツコ氏を迎え、パネルフォーラムを行った。
国立婦人教育会館では、平成12年８月１日〜31日、11月７日〜13日の日程で、総理府・外務省・国連広報センターの後援を受け、本館２階展示ホールで特別展示を開催した。この事業は本年６月５日〜10日にニューヨークの国連本部で行われた国連特別総会「女性2000年会議」に関する資料を幅広く収集しその成果を確認することを目的に行われた。
少子・高齢化が進む中で、労働者の仕事と育児・介護との両立が大きな課題であり、男女労働者とも育児・介護休業を取得しやすく、また、就業しつつ子供の養育や家族の介護を行いやすい環境づくりを図ることが重要となっている。労働省では、毎年10月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、この時期に、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業を表彰している。
平成12年度は、労働大臣優良賞をセイコーエプソンが受賞し、平成12年10月26日に行われた「少子化時代の家族や企業の在り方を考える国際シンポジウム」において表彰式を行った。
女性と仕事の未来館では、平成12年10月21日〜平成13年1月31日に、「女性週間と女性のあゆみ展」を開催した。同あゆみ展において、平成12年をもって終了した「女性週間」の52年間の歴史とその間の社会・経済の変化と女性たちの歩みに関する資料が展示された。また、半世紀にわたる労働省女性行政に関する寄稿や年表等からなる記念誌も発刊された。
公務職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止対策については、平成11年４月１日から、人事院規則10−10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）が施行されており、これを受けて、各省庁においては、セクシュアル・ハラスメント防止等に関する部内規程、苦情・相談体制等の整備や職員に対する周知を行っているところである。
人事院は、セクシュアル・ハラスメントの防止対策について、より組織的、効果的に推進するため、昨年に引き続き、12月４日〜10日を「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」として設けた。
また、この週間の一環として、第二東京弁護士会等関係団体の協力を得て、「セクシュアル・ハラスメントのない職場を目指して」と題するシンポジウムの開催や「セクシュアル・ハラスメントホットライン」を開設した。
21世紀最初の年である2001年（平成13年）は、我が国が提唱し、国連総会において決議されたボランティア国際年とされている。世界各地でボランティア国際年の４つの目的の達成に向けたさまざまな活動が行われることとされている。
我が国においても、全国各地で、政府、地方公共団体、さまざまなボランティア団体が連携しながら、ボランティア国際年に向けた活動が始まっている。内閣府においては、ボランティア活動の普及啓発のため、各地でボランティア国際年記念シンポジウムを開催している。
ボランティア国際年の４つの目的
（１）ボランティアに対する認識を高めること
（２）ボランティア環境の整備
（３）ボランティアのネットワーク化
（４）ボランティア活動の促進
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