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　女性と男性が、互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある社会を築く上で不可欠であり、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題の一つとなっております。この度、内閣官房長官、そして男女共同参画担当大臣としてこのような新しい社会づくりに取り組むこととなり、大変やりがいを感じています。
　昨年６月に男女共同参画社会基本法が成立し、男女共同参画社会の実現に向けて新しい一歩が踏み出されました。政府においては、この基本法に基づく男女共同参画基本計画を、男女共同参画審議会からの答申も踏まえ、本年中に策定し、施策の更なる充実を図ってまいります。
　また、来年１月の中央省庁改革においては、内閣府に、重要政策に関する会議の一つとして男女共同参画会議、そして男女共同参画局を設置するなど、推進体制が一段と強化されます。
　私も、内閣官房長官・男女共同参画担当大臣として、男女共同参画社会の実現に向けて全力を傾注してまいります。皆様におかれましても、幅広い御協力をいただきますようよろしくお願いいたします。

　平成12年９月26日、総理府講堂において、「男女共同参画審議会総会第14回会合」が開催された。
　基本問題部会から報告された答申案「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方−21世紀の最重要課題−」について審議し、答申として決定し、森内閣総理大臣、中川内閣官房長官・男女共同参画担当大臣（当時）及び中原総理府総括政務次官の出席の下、岩男壽美子会長より総理に同答申が手交された。
　また、関係省庁から平成13年度男女共同参画推進関係予算概算要求について説明及び質疑応答が行われた。

　男女共同参画審議会は、平成12年９月26日、「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方−21世紀の最重要課題−」を内閣総理大臣に提出した。
　平成11年８月９日、内閣総理大臣から、同審議会に対し、政府が男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画を策定していく際の基本的な考え方を示していただくため、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」について諮問が行われた。今回の答申は、この諮問について、約１年間にわたる審議の結果を取りまとめたものである。
　答申の提出までに、総会が４回、この諮問について調査審議を行った基本問題部会（部会長　岩男壽美子武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授）が15回、起草委員会（委員長　古橋源六郎ソルト・サイエンス研究財団理事長）が７回、それぞれ開催された。
　同審議会は、審議に当たって、国民各界各層の声に耳を傾けることが重要との認識の下、関係有識者からヒアリングを行うとともに、本年５月に「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向に関する論点整理」を公表し、広く国民から意見を聴取した。さらに、本年６月に開催された国連特別総会「女性2000年会議」の成果も踏まえて調査審議を行った。
　ここでは、紙面の都合上、総理からの諮問と答申までの経緯や審議に当たっての審議会の考え方を示した「はじめに」の全文及び答申の構成を紹介する。
　なお、答申の全文は総理府男女共同参画室ホームページに掲載されている。（http://www.sorifu.go.jp/danjyo/）

はじめに
　女性も男性もすべての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会にとっての最重要課題である。
　我が国では戦後、日本国憲法に男女平等の理念がうたわれて以来、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ進められてきた。しかし、我が国社会の現状をみるとき、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき課題は依然として多く残されている。
　取り組むべき課題は、あらゆる行政分野にまたがるだけでなく、社会の制度や慣行、さらには国民一人一人の意識や行動とも深くかかわっており、その解決には継続的で着実な努力が必要である。また、男女共同参画社会の形成は基本的人権に深くかかわる問題であるとともに、状況の変化に対応した適切な取組が絶えず求められるものである。
　平成８年７月、「男女共同参画ビジョン」（以下「ビジョン」という。）が男女共同参画審議会から答申された。ビジョンは、男女共同参画社会について、その定義、理念、目標を明らかにするとともに、その実現について、我が国の経済・社会の変化を踏まえつつ、おおむね西暦2010年までを念頭に、目指すべき方向とそれに至る道筋を示した。
　政府は、ビジョンを受けて、「男女共同参画2000年プラン」（平成８年12月男女共同参画推進本部決定。以下「プラン」という。）を策定し、これに基づき男女共同参画社会の形成に向けて関連施策を推進してきた。
　ビジョン、プランで検討が提言された男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律については、男女共同参画審議会での調査審議を経て、平成11年６月に男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号。以下「基本法」という。）が公布・施行された。基本法は、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。
　基本法において、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならないとされている。これを踏まえて、内閣総理大臣は、平成11年８月、男女共同参画審議会に対し、「男女共同参画社会基本法を踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向」について諮問を行った。これは、ビジョン及びプラン策定の後の国内外の様々な状況の変化を考慮の上、今後、政府が基本計画を策定していく際の基本的な考え方を示すことを求めたものである。
　これに対し、当審議会では、諮問にあった「国内外の様々な状況の変化」を念頭に置く一方で、人権の尊重を男女共同参画社会の根底を成す最も重要な基本的理念と位置付けて審議を行ってきた。これは、ビジョンにおいて、「すべての施策は、男女の人権があらゆる場において平等に尊重され、公平に実現されることにより、個々の人生が可能な限り豊かに全うできることに結びつかなければならない。」と指摘され、また基本法においても、５つの基本理念の最初に男女の人権の尊重が掲げられたことを重く受け止めたものである。
　当審議会はこのような基本的視点に立って、関係者からのヒアリングを含め、幅広い観点から調査審議を行い、本年５月には論点整理を公表して国民からの意見を求めた。その後、国民から寄せられた意見及び本年６月にニューヨークで開催された国連特別総会「女性2000年会議」における成果も踏まえて更に調査審議を進め、本答申を取りまとめた。
　これまでの成果を来るべき次の世紀に引き継ぐとともに、残された課題を克服し、男女平等を基礎として、男女が社会の様々な分野に対等に参画する機会が確保される男女共同参画社会の実現に向けた動きを一層力強いものとしていくことが必要である。
　当審議会は、政府に対して、本答申及び本答申の前提となっているビジョンを踏まえて、基本計画を速やかに策定することを強く希望するものである。

［答申の構成］
はじめに
第１部　男女共同参画社会実現に向けての基本認識

1	21世紀に向けた男女共同参画社会の展望−男女共同参画ビジョン及び男女共同参画2000年プラン
2	男女共同参画社会基本法の公布・施行及びその後の主な取組
3	男女共同参画ビジョン、男女共同参画2000年プラン後の状況変化等
4	答申の基本的考え方

第２部　今後の施策の基本的方向と具体的な取組

I	男女共同参画ビジョン後の状況の変化に応じた今後の取組 1　 男女共同参画を推進する社会システムの構築 (1)　 あらゆる社会システムへの男女共同参画の視点の反映 (2)　 積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の具体化 2　 少子・高齢化に応じた今後の取組 3　 家族や地域の変化に応じた今後の取組 4　 経済の構造変化に応じた今後の取組 5　 高度情報通信社会の進展に応じた今後の取組 6　 国際的な動向に応じた今後の取組
II	個人の尊厳の確立 1　 女性に対する暴力への今後の取組 2　 リプロダクティブ・ヘルス／ライツへの今後の取組 3　 メディアにおける人権への今後の取組 4　 教育・学習の充実への今後の取組
III	推進体制の整備・強化 1　 国内本部機構の組織・機能等の拡充強化 2　 地方公共団体及びＮＧＯの活動との連携協力の強化

　男女共同参画社会づくり功労者内閣官房長官表彰式が平成12年10月６日に総理大臣官邸において、中川内閣官房長官・男女共同参画担当大臣（当時）、安倍内閣官房副長官、上野内閣官房副長官、古川内閣官房副長官等の出席の下に執り行われ、10名が表彰された。
　この表彰は、多年にわたり男女共同参画社会づくりに顕著な功績のあった個人を内閣官房長官が顕彰し、その功績を称えるとともに、男女共同参画社会づくりに対する国民の一層の関心を高め、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、平成９年度より実施している。

　男女共同参画推進本部及び総理府は、平成12年10月６日、全国各地から約1，200名の参加を得て、東京厚生年金会館大ホール（東京都新宿区）において、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を開催した。
　主催者、来賓あいさつに続き、男女共同参画社会づくり功労者表彰の受賞者が紹介された。続いて岩男男女共同参画審議会会長により、国連特別総会「女性2000年会議」及び９月26日の男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」についての基調講演があった。
　また、引き続き行われたシンポジウムでは、同答申を受けて、「男女共同参画を推進する社会システムの構築」、「少子・高齢化及び経済の構造変化」、「家族や地域の変化」、「国際的な動向」の４つのテーマを中心に、様々な角度から活発な意見交換を行った。会場の参加者からも熱心な質問や意見が寄せられた。
　さらに、男女共同参画基本計画に関する意見・要望の募集について会場で呼びかけ、会議終了後には早くもいくつかの意見が寄せられた。

〈プログラム〉

13：30	開会
	主催者あいさつ
	内閣総理大臣・男女共同参画推進本部長　森　喜朗
	来賓あいさつ
	国際婦人年日本大会の決議を実現する
	ための連絡会世話人　　　　中村道子
13：45	男女共同参画社会づくり功労者表彰受賞者紹介
14：00	基調講演　　男女共同参画審議会会長　岩男壽美子
14：40	シンポジウム「男女共同参画社会づくりを目指して」
	コーディネーター
	金平輝子（男女共同参画推進連携会議議長）
	パネリスト
	大沢真理（東京大学教授）
	目黒依子（上智大学教授）
	八代尚宏（上智大学教授）
	渡辺秀樹（慶応大学教授）
16：20	閉会
	閉会あいさつ　　　総理府次長　安藤昌弘

　平成12年10月６日に、中川内閣官房長官・男女共同参画担当大臣（当時）は、男女共同参画に関して深い見識を有する各界の有識者を招いて、総理大臣官邸において懇談会を開催した。
　懇談会には、男女共同参画推進本部長である森内閣総理大臣、男女共同参画推進本部員である各閣僚を始め、国会議員・各界有識者等約200名が出席した。
　男女共同参画社会づくり功労者表彰受賞者の紹介、中川内閣官房長官（当時）のあいさつの後、男女共同参画に関して親しく懇談が行われた。

　総理府では、「国境を越えたパートナーシップの強化」を目指して平成８年度から毎年、「東アジア女性問題国内本部機構上級担当官会議」を開催している。５回目にあたる今年度は、10月17日〜22日の６日間にわたり東京都と愛媛県で開催され、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、フィリピン、大韓民国、タイ、ヴィエトナム（10か国）の女性問題国内本部機構上級担当官及び国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の専門家の計11名が参加した。
　東京での会議では、今年６月に開催された国連特別総会「女性2000年会議」を受けた各国の今後の課題とそれに対する取組を中心に情報・意見交換が行われた。また、本会議は今年度までの５年間で一応の成果を上げたことにより、最終回とすることとしていたので、今後の相互交流のあり方についても協議され、来年度以降も引き続き相互の連携協力関係を強化するという強い意思が確認されるとともに、来年度以降は我が国のみならず他の参加国での会議開催の可能性やインターネットを活用した情報交換のあり方等が検討された。
　参加者は引き続き、愛媛県松山市において開催された「えひめ国際男女共同参画フォーラム」に参加し、自国の女性問題の現状や施策等について、約800名の聴衆を前に発表・討議を行うとともに草の根レベルの交流を深めた。

　平成12年９月26日に男女共同参画審議会から「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方―21世紀の最重要課題―」が答申された。本答申を受け、政府は、本年７月31日の男女共同参画審議会答申「女性に対する暴力に関する基本的方策について」、本年６月に開催された国連特別総会「女性2000年会議」の成果なども踏まえつつ、年内に、男女共同参画社会基本法に基づく初めての男女共同参画基本計画を策定する予定である。
　計画の策定に当たり、政府は、９月29日から10月31日までの約１ヶ月間にわたり、地方公共団体、ＮＧＯ、国民各層から、郵送、ＦＡＸ、電子メール等で意見・要望を募集した。

　平成12年10月11日、総理府講堂において、男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）企画委員会主催の「男女共同参画基本計画及び第23回女子差別撤廃委員会について聞く会」が開催され、国会議員、都道府県等の男女共同参画担当者、女性団体、マスコミ関係者など約100名が出席した。
　聞く会では、大西内閣総理大臣官房男女共同参画室長より男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」及び男女共同参画基本計画の策定スケジュール等について説明が行われた後、出席者から、男女共同参画基本計画についての意見・要望が出された。
　引き続き、多谷千香子女子差別撤廃委員会委員より、第23回女子差別撤廃委員会について報告があり、出席者との熱心な質疑応答が行われた。

　男女共同参画推進本部、総理府及び岩手県は、平成12年９月７日・８日の両日、男女共同参画フォーラム「みんなでトーク　未来をひらくパートナーシップ21 in いわて」を岩手県民会館及び岩手県水産会館（岩手県盛岡市）において、開催した。
　１日目は、主催者あいさつ、来賓あいさつの後、広岡守穂中央大学教授により、「男女が共に輝く心豊かな社会を目指して」をテーマに講演が行われた。その後、「政策・方針決定過程への女性の参画と地方自治体の取組み」、「農山漁村におけるパートナーシップ」、「高齢社会と女性」、「女性に対する暴力と人権」の４つのテーマの分科会に分かれてパネルディスカッションが行われた。
　２日目は、「男女共同参画推進本部報告」として、大西内閣総理大臣官房男女共同参画室長により、主に「男女共同参画社会基本法」、「女性2000年会議」についての講演が行われ、引き続き１日目の分科会の報告、意見交換会として全体会議が開催された。

　日本学術会議社会学研究連絡委員会は、平成12年９月11日、日本学術会議講堂において、科学研究費補助金時限付き分科細目「ジェンダー」の新設を記念し、ジェンダー関係の研究者に広くその意義を伝えることを目的として「分科細目『ジェンダー』設定記念特別シンポジウム」を開催した。
　「日本の学術とジェンダー」をテーマに、塩原勉甲南女子大学学長により「分科細目『ジェンダー』が設定されるまで」、大沢真理東京大学教授により「分科細目『ジェンダー』設定の意義と効果」、原ひろ子放送大学教授により「日本学術会議の男女共同参画へ向けて」についての報告がそれぞれ行われた。その後、村松泰子東京学芸大学教授及び柏木惠子白百合女子大学教授を中心に、100名を超す参加者と共に科学研究費補助金申請に関する質疑応答が活発に行われた。

　法務省の人権擁護機関では，平成12年７月３日から専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国の法務局・地方法務局の本局に設置して、女性の人権問題をめぐる相談体制の強化を図った。 　この「女性の人権ホットライン」の７月中の利用状況は、相談件数が499件であり、そのうち夫や恋人からの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為に関する相談が約３割を占めた。相談の具体的内容は、

• 酒乱の夫から暴力を受けているので離婚したいが子どもの養育が不安。
• 携帯電話に「殺すぞ」などと脅迫する内容のメールが頻繁に書き込まれる。

　国立婦人教育会館は、平成12年８月３日〜６日に、国内外から1，736名の参加者を得て、「2000年女性学・ジェンダー研究国際フォーラム」を開催した。本フォーラムは、国連特別総会「女性2000年会議」の成果を受け、21世紀の地球的規模での男女平等・女性の地位向上を目指して、女性学・ジェンダー研究や女性のエンパワーメントに関する多様な研究・教育・実践活動の課題や成果について情報提供を行うとともに、国内外のネットワークづくりを進めることをねらいとしている。
　「21世紀に向けての男女平等・開発・平和」をテーマに、基調報告「女性2000年会議の成果と戦略」、国際シンポジウム「21世紀に向けての男女平等・開発・平和への取組」、さらに、北京「行動綱領」の重大関心領域よりテーマを取り上げた８つの国際ワークショップが実施された。自主企画ワークショップには106件の応募があり、男女平等参画社会に向けた様々な取組が報告・討議された。

　国立婦人教育会館は、平成12年９月８日・９日の両日、「家庭・地域で担う子育て支援セミナー」を開催した。
　本セミナーには、社会教育行政関係者、女性施設関係者、家庭教育支援に関わっている団体・グループ、企業等143名（女性121名、男性22名）が参加し、男女共同参画社会の形成に向けて、男性の子育て・地域活動への参加促進及び母親の子育て不安の解消を図るための実践的研修が行われた。
　石田徹文部省男女共同参画学習課家庭教育支援室長の講義、大日向雅美恵泉女学園大学教授の講演、諸橋泰樹フェリス女学院大学助教授のワークショップ、また馬居政幸静岡大学教授らを助言者とする分科会が行われ、大日向教授のコーディネートによる「男女が共に担う子育てをめざして」と題した全体会では、参加者と分科会講師による真剣な意見交換が行われた。

　国立婦人教育会館は、平成12年９月10日〜10月19日の40日間、海外婦人教育情報専門家情報処理研修事業を実施した。
　本事業は政府開発援助の一環として平成元年度から毎年実施しており、女性問題の意識啓発に関する分析・まとめの技術、及び情報メディアの活用を修得するとともに、アジア太平洋地域における女性問題に関して相互理解を深め、女性情報ネットワーク化の促進を図ることを目的としている。
　今年度は中国、イラン、北マリアナ諸島（初参加）、タイ、バヌアツ、ヴィエトナムの６カ国から６名が参加した。女性問題に関する講義の他に、情報発信のためのホームページ作成など情報処理技術を中心とした実践的研修を受講し、さらに習得した技術を用いて、女性のための情報活用についての発表を行った。その他、国立婦人教育会館のある埼玉県嵐山町等でのホームビジット、会館内茶室でのお茶会、「しの笛」コンサート等のわが国の文化・伝統行事等を体験した。

国立婦人教育会館では、平成10年度から文部省の委嘱により「男女共同参画の視点に立った家庭教育推進方策に関する調査研究」を進めている。このたび、２年次の研究成果をブックレット「男女共同参画、はじめの一歩を家庭から−家庭教育事業推進のための理論と実践−」として刊行した。 　男女共同参画の視点に立って家庭教育事業を企画・実施するための参考資料として広く活用されることが期待される。

　労働省は、平成12年７月14日に、男女雇用機会均等法第４条に基づき、平成12年度から平成16年度までの５年間を運営期間とする「男女雇用機会均等対策基本方針」を定めた。
　本方針は、女性労働者を取り巻く環境の変化や、関連する施策の進捗状況等を踏まえつつ、女性労働者の職業生活の動向に関する事項を明らかにするとともに、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本的方向を示したものである。
　労働省では、今後、本方針に基づき、関連する施策との連携をも密にしながら、雇用均等行政を推進していくこととしている。

男女雇用機会均等対策基本方針の主な柱
　(1) 男女雇用機会均等確保対策の推進
　(2) 母性健康管理対策の推進
　(3) 仕事と育児・介護の両立支援の促進
　(4) 多様な就業ニーズを踏まえた女性の能力発揮の促進
　(5) 女性の能力発揮促進のための援助

　人事院は、平成12年８月16日に平成12年度国家公務員採用 I 種試験、また、９月６日に同 II 種試験の合格者をそれぞれ発表した。
　 I 種試験の合格者数は、前年度に比べ24人減の1，228人であった。このうち、女性の合格者数は182人で、前年度に比べ２人増加し、合格者に占める割合も0．4ポイント増加して14．8％となった。
　また、 II 種試験の合格者数は前年度に比べ51人増の6，123人であった。このうち、女性の合格者数は1，638人で、前年度に比べ４人減少し、合格者に占める割合も0．2ポイント減少して26．8％となった。

　人事院は、平成11年度における一般職国家公務員の育児休業等取得状況についてとりまとめた。
　平成11年度に新たに育児休業を取得した職員は5，313人（女性5，281人、男性32人）で前年度に比べ286人（女性281人、男性５人）増加した。部分休業（一日２時間以内の勤務時間短縮の措置）を取得した職員は106人（女性101人、男性５人）で男女とも前年度と同数であった。ちなみに育児休業と部分休業の双方を取得した職員は38人（女性のみ）であった。
　制度発足時（平成４年度）の育児休業取得者数は3，514人であったが、その後年々着実に増加し、11年度は過去最多を更新した。一方、部分休業取得者数は、育児休業取得者数の伸びに伴い、制度発足時の303人から毎年減少していたが、11年度については、下げ止まり傾向を示している。
　育児休業取得可能な職員に占める育児休業取得者の割合（育児休業取得率）をみると、女性は89．4％と過去最高を更新したのに対し、男性は0．2％と前年度と同率となっている。また、休業取得期間（平均）についてみると、女性は7．5月（前年度と同数）であるのに対し、男性は前年度より0．4月増加したものの2．8月と女性の約５分の２の期間となっている。

（注）育児休業取得可能職員数は、１歳未満の子を有する職員総数。よって、配偶者がいわゆる専業主婦（夫）のため制度上取得できない職員も含み、夫婦ともに国家公務員の場合には、男性、女性それぞれ一人としてカウントしている。

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