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　女性と男性が喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある社会を目指す上で、我が国の将来を決定する大きな鍵となるものであります。
　政府においては、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官を副本部長、全閣僚を本部員とする男女共同参画推進本部において、平成８年12月に「男女共同参画2000年プラン」を策定し、総合的に施策を推進しているところです。また、平成11年６月に成立した「男女共同参画社会基本法」に基づき、男女共同参画基本計画を本年中に新たに策定するなど、今後とも各種施策を強力に推進してまいります。
　また、平成13年１月からの中央省庁等改革において、男女共同参画のための推進体制が一段と強化されることとなります。具体的には、「重要政策に関する会議」の一つとして、内閣官房長官を議長とし、各省大臣等と有識者から構成される「男女共同参画会議」が内閣府に設置されるとともに、内閣府男女共同参画局において、男女共同参画社会の形成に関する企画立案及び総合調整等が行われることになります。
　私も、内閣官房長官・男女共同参画担当大臣として、政府全体の立場から関係施策の総合調整を行い、男女共同参画の実現に向けた取組を更に推進してまいります。

　平成12年７月４日、第２次森内閣が発足した。建設大臣・国土庁長官に扇千景参議院議員が就任し、また、民間から川口順子環境庁長官が就任した。
　同日、北海道開発総括政務次官に橋本聖子参議院議員が就任した。

扇千景建設大臣 ・国土庁長官		川口順子 環境庁長官
橋本聖子北海道開発総括政務次官

　平成12年８月15日、総理大臣官邸において、「第11回男女共同参画推進本部会議」が開催された。
　議題の１は「国の審議会等における女性委員の登用の促進について」であり、総理府から平成12年３月末における国の審議会等における女性委員の割合が20．4％になったこと等につき報告を行った。当面の目標を達成したことを踏まえ、男女共同参画推進本部は、女性委員の割合を「平成17年度末のできるだけ早い時期に30％」にするという新たな目標を決定した。議題の１については、本部会議の終了後、同日の閣議に報告された。
　議題の２は「女性に対する暴力に関する関係省庁課長会議の設置について」であり、８月８日付で本部長決定により設置されたことについて報告された。
　また、本部会議に先立ち、８月４日に「男女共同参画担当官会議」を開催し、上記の議題について説明を行った。

　総理府は平成12年３月31日現在の国の審議会等における女性委員の参画状況について調査を行った。
　国の審議会等において女性委員が占める割合は20．4％である。また、審議会等のうち、女性委員を含む審議会等の割合は94．5％であり、女性委員の割合が20％以上の審議会等は119である。委員の種類別に女性の参画状況をみると、職務指定委員3．2％、団体推薦委員11．5％、その他の委員22．7％である。
　今回、平成８年５月の男女共同参画推進本部決定による、女性委員の割合を「平成12年（西暦2000年）度末までのできるだけ早い時期に20％を達成する」という当面の目標を期限より１年早く達成した実績を踏まえ、男女共同参画推進本部は、平成12年８月15日、次のような新たな目標を決定した。

　総理府は、平成12年８月、関係省庁等の協力を得て、最近の政治・行政・司法等の各分野における女性の参画状況について取りまとめた。その概要は以下のとおりである。

1. 国における女性の状況

   １　政治への参画
   　第42回総選挙後（平成12年６月）の衆議院の女性議員は35名（7．3％）、第18回通常選挙後（平成10年７月）の参議院の女性議員は43名（17．1％）である。

   ２　行政への女性の参画
   (1) 平成10年度末現在、国家公務員のうち指定職・行政職（一）９級以上の女性は109名で、これらの職の総数に占める割合は1．1％である。

   (2) 平成10年度（試験年度）の国家公務員I種の採用者のうち女性は71名で、総数に占める割合は12．6％（平成９年度は66名12．1％）である。

   ３　司法への女性の参画
   (1) 女性の裁判官の数は、平成12年４月現在328名で、裁判官総数に占める割合は10．9％（平成２年は141名5．0％、平成７年は236名8．2％）である。

   (2) 女性の検察官の数は平成12年３月末現在135名で、検察官総数に占める割合は、6．1％（平成２年は44名2．1％、平成７年は77名3．7％）である。

   (3) 女性の弁護士の数は平成12年３月末現在1，530名で、弁護士総数に占める割合は8．9％（平成元年は723名5．3％、平成７年は996名6．6％）である。

   (4) 平成11年度の司法試験合格者のうち、女性は287名で、合格者総数に占める割合は28．7％（平成７年度は19．8％、平成９年度は27．7％）である。

2. 都道府県・市区町村における女性の状況

   １　政治への参画
   　平成11年12月現在、地方議会における女性議員数は3，872名で、議員総数に占める割合は6．2％（平成元年は1，562名2．4％、平成６年は2，279名3．5％）である。中でも、特別区議会が19．7％、政令指定都市が14．1％と比較的高い。

   ２　行政への参画
   (1) 平成12年３月31日現在、都道府県においては、県知事が２名（ただし、４月16日就任の熊本県知事を含む）、副知事が８名であり、市区町村においては、市長が３名、町長が２名、村長が１名、助役が10名である。

   (2) 都道府県における地方自治法に基づく審議会等の女性委員の割合は、平成11年度は15．8％（平成10年度は14．4％）である。

   (3) 都道府県における本庁の課長相当職以上の女性の割合は、平成12年３月31日現在3．4％（平成11年は 3．4％）である。

3. その他の分野における女性の参画状況

   １　管理的職業に従事する者に占める女性の割合は、平成11年には9．0％（平成５年は8．3％）である。

   ２　農業協同組合の正組合員に占める女性の割合は、平成10年は13．8％（昭和63年は11．3％、平成５年は12．8％）で、役員に占める割合は0．35％（昭和63年は0．09％、平成５年は0．15％）である。

4. 国際機関等への日本の女性の参画状況

   　国際機関等において、日本人職員に占める女性の割合が50．0％以上となっている機関は、国際連合事務局（UN）、国連人口基金（UNFPA）、国連環境計画（UNEP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（UNICEF）、アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）、国際労働機関（ILO）、国連世界食糧計画（WFP）、国連教育科学文化機関（UNESCO）の９機関である。

　平成12年７月31日、総理府講堂において、「男女共同参画審議会総会第13回会合」が開催された。
　森内閣総理大臣、中川内閣官房長官・男女共同参画担当大臣及び中原総理府総括政務次官が出席し、あいさつがあった。
　また、女性に対する暴力部会から報告された答申案「女性に対する暴力に関する基本的方策について」について審議し、答申として決定し、岩男壽美子会長より総理に同答申が手交された。
　さらに、基本問題部会の開催状況報告が岩男部会長より行われた。

　男女共同参画審議会は、平成９年６月16日付け総共第261号の諮問に対し、女性に対する暴力部会を設置して調査審議を進め、平成11年５月には、その基礎的部分を中心とした「女性に対する暴力のない社会を目指して」を内閣総理大臣へ答申した。その中で「女性に対する暴力の実態を踏まえ、引き続き諮問について調査審議を行う」としていたことから、総理府が実施した「男女間における暴力に関する調査」やその後の状況変化等も踏まえつつ調査審議を重ね、平成12年４月21日には部会として中間取りまとめを発表し、意見募集を行った。その後も、寄せられた意見等も参考にしながら調査審議を進めてきたところであるが、平成12年７月31日、内閣総理大臣に対し答申を提出した。
　答申の概要は、以下のとおりである。

はじめに

　暴力は、その対象の性別等を問わず決して許されるべきものではないが、暴力の現状や男女の置かれている社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要がある。
　女性に対する暴力の問題は、国際的にも重要な課題であり、国連特別総会「女性2000年会議」でも、大きく取り上げられた。

第１　女性に対する暴力についての考え方

　これまで女性に対する暴力は潜在しており、公的関与も十分ではなかったが、これは多くの人に関わる社会的・構造的問題として、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。

第２　女性に対する暴力についての対応

１　共通事項

　〈現状〉

• 「男女間の暴力に関する調査」（以下、「実態調査」という。）によると、夫・パートナーから身体的暴行を受けた女性のうち4．0％、性的行為の強要の被害を受けた女性のうち12．4％しか、公的な機関や民間の機関に相談しておらず、問題が潜在している。
• 女性に対する暴力に対する社会の理解は不十分であり、様々な思い込みや誤った社会通念に縛られる場合もある。
• 女性に対する暴力への対応に関する取組が不十分。関係省庁から新しい取組が打ち出されつつあるが、現場への浸透には時間がかかっている。
• 女性に対する暴力に対しては、これまでも様々な法制度が設けられているが、対応に当たる担当者、関係者等によっては理解が十分でない面もあり、十分に活用されていないものもあると考えられる。

• 意識啓発、調査研究を進めるとともに、体制整備として、被害者の精神的ケア、関係者の研修、施策の徹底、連携体制が必要であり、地域全体での取組も期待される。
• 女性に対する暴力に関する法制度については、まず既存の法律について、運用面で的確な実施を図るべきであり、関係者は、これを重大な問題として認識すべき。さらに、そうした取組で対応が困難な点があれば新たな対応の検討が必要。現在の被害者の状況等を踏まえると、（ア）女性に対する暴力についての総合的な対応に関する法制度や（イ）女性に対する暴力のそれぞれの形態に対応した法制度など、早急に検討することが必要。
• 前者の（ア）については、更に検討が必要であり、後者の（イ）については、特に夫・パートナーからの暴力に関し、犯罪にも該当する違法で許されない行為であるとの認識を深め、既存の法律の的確な実施を図るとともに、更に新たな法制度の在り方についても幅広く検討することが必要。
• 各種施策を推進し、女性の経済的・精神的自立を進めることが必要。

２　特に対応を迫られている暴力の形態

(1) 夫・パートナーからの暴力

• 実態調査では、女性回答者の4．6％が、夫・パートナーから「命の危険を感じるくらいの暴行をうける」経験があると回答しているが、被害に遭っても公的な機関や民間の機関に相談しない者が多く、潜在している。
• 関係者の理解が十分でなく、刑事事件としてなかなか取り上げてもらえないなどの声がある。平成11年には、警察庁から「女性・子どもを守る施策実施要綱」が示され、厚生省も、婦人相談所、婦人保護施設において広く保護援助に応じるよう通知。

• この問題に適切に対応していくためには、<1>被害者からの相談、<2>緊急一時保護、<3>加害者の検挙等、<4>暴力行為や接近禁止の仮処分等の措置、<5>緊急的な対応後の精神的・身体的ケア、生活の場の確保、<6>家事調停や訴訟、<7>生活安定と自立支援、<8>再発防止対策等の調査研究、<9>国民の意識啓発が必要。こうした取組を的確に講じていくため、既存の法制度の的確な実施や活用だけでなく、新たな法制度や方策などを含め、早急に幅広く検討することが必要。
• 相談体制については、連携の充実を図るとともに、24時間対応できる相談体制の検討。医師等の専門家の通報も意義があり、守秘義務との関係で検討が必要。
• 緊急一時保護については、「売春防止法」に基づく婦人相談所等の対応には限界があり、新たな体制の検討が必要。広域的連携の推進も必要。民間シェルターについても財政支援も含め様々な支援の在り方の検討が必要。
• 暴力行為の禁止や接近禁止の仮処分等の活用を図り、実例を積み重ねることが必要。さらに、簡易、低廉、迅速な運用や強制力の付与等について、法制度の在り方も含め幅広く検討することが必要。

　〈現状〉

• 性犯罪のほとんどの被害者は女性であり、実態調査では、女性回答者の6．8％が意に反して、性的な行為を強要された経験があると回答しているが、被害に遭っても相談しない者も多く、潜在している。
• 被害者の多くが、捜査に対する協力や証人出廷に負担を感じている。こうした指摘に対して、本年５月に告訴期間の撤廃等が盛り込まれた、「刑事訴訟法」の改正等が行われた。

• 性犯罪に関しては、加害者の処罰を厳正に行うとともに、被害者が相談しやすい環境を作ることや、被害者の精神的負担軽減への努力が必要。
• 強姦罪の事実認定に当たっては、女性に対する暴力は女性の人権に深くかかわる社会的・構造的な問題であることを十分に理解した上で、「暴行又は脅迫」についての事実認定がされることが望まれる。
• 今後、警察や検察などにおける被害者支援の取組及び体制の充実の一層の推進が必要。また、本年５月の「刑事訴訟法」の改正等の被害者の立場に立った運用を期待。さらに、捜査の状況等を知らせることも一層推進すべきであり、犯罪者の釈放等に関する情報についても検討が必要。

　<1>　売買春

• 売買春は女性の尊厳を傷つけ、女性の人権を軽視するものであり、決して許されるものではない。特に児童買春や外国人女性に係る売買春については、国際的問題となっている。
• 売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と、女性の人権尊重の意識を国民の間に根づかせることが必要。さらに、人の密輸（トラフィッキング）に関する国際的な動きに引き続き積極的に取り組むべき。

• 職場におけるセクシュアル・ハラスメントは、女性労働者の尊厳を不当に傷つけ、能力発揮を妨げるもので、社会的に許されない行為であり、「男女雇用機会均等法」による取組や、国家公務員に対する人事院規則等による取組がされている。
• 「男女雇用機会均等法」に基づく取組を一層推進するとともに、国家公務員についても、防止対策をより推進することが必要。また、雇用形態にない労働や教育、社会福祉関係等の場においても、今後取組が進められるよう支援が必要。

• 実態調査では、女性の方が被害に遭った割合が高く、加害者については「知人・友人」が多い。
• 「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が本年11月から施行されるため、今後、警察の「女性・子どもを守る施策実施要綱」に基づく施策の推進とともに、同法に基づく適切な対応が求められる。また、加害者の精神的な問題等につき、研究が必要。

おわりに

　政府においては、本答申で指摘した点を踏まえ、女性に対する暴力の根絶を目指し、施策を進めるとともに、「男女共同参画社会基本法」に基づく男女共同参画基本計画の策定を強く期待。
　今後は、様々な取組が的確に行われているか注視するとともに、女性に対する暴力の問題の克服に関して、法的整備を含めて早急かつ適切に検討することが求められる。平成13年１月から設置される男女共同参画会議においても、引き続き調査審議を行うことが必要。幅広い関係者による国民的議論を期待。

　男女共同参画審議会基本問題部会が平成12年５月15日に公表し、意見募集を行った「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向に関する論点整理」に対し、1，002件の意見が寄せられた。これらの意見を受けて、同審議会では、本年９月中にも答申をまとめる予定である。

　平成12年８月1日、総理大臣官邸において、「男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）第９回全体会合」が開催された。
　中原総理府総括政務次官による、中川内閣官房長官・男女共同参画担当大臣のあいさつの代読、団体内の異動等による新委員及び事務局の異動の紹介、企画委員会の活動状況の報告が行われた。次いで、平成12年度の活動である参加団体紹介パンフレットの作成について説明があった。
　続いて、事務局から、「女性に対する暴力に関する基本的方策について」（答申）及び「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向に関する論点整理」など男女共同参画審議会の審議状況並びに国連特別総会「女性2000年会議」等についての説明が行われた。また、参加団体の活動状況に関する情報交換として、国立大学協会、全国漁協婦人部連絡協議会及び日本女性法律家協会から活動状況等についての報告が行われ、活発な意見交換が行われた。

　平成12年７月４日、日本学術会議講堂において、男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）企画委員会主催の「国連特別総会『女性2000年会議』について聞く会」が開催され、国会議員、都道府県等の男女共同参画担当者、女性団体、マスコミ関係者など200名余が出席した。
　聞く会では、政府代表団の首席代表として参加した岩男壽美子男女共同参画審議会会長、顧問として参加した目黒依子国連婦人の地位委員会日本代表、橋本ヒロ子十文字学園女子大学教授及び中村道子国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会世話人から、それぞれ「女性2000年会議」について報告があり、報告終了後、出席者との熱心な質疑応答が行われた。

　男女共同参画推進本部、総理府及び香川県は、平成12年７月19日・20日の両日、男女共同参画フォーラム「女男(ジョーダン)ぬきで語ろうよ in 香川」を香川県綾歌町の総合会館アイレックス及びレオマリゾートホテルにおいて、開催した。
　１日目は、主催者あいさつ、来賓あいさつの後、「男女共同参画推進本部報告」として、大西内閣総理大臣官房男女共同参画室長により、主に「男女共同参画社会基本法」及び「女性2000年会議」についての講演が行われた。その後、「農山漁村のライフスタイル」、「仕事と家庭の両立」、「女性への暴力」、「メディアと女性の人権」の４つのテーマの分科会に分かれてパネルディスカッションが行われた。
　２日目は、アトラクションの後、樋口恵子東京家政大学教授により、「男女共同参画社会の実現に向けて」をテーマに講演が行われ、引き続き１日目の分科会の報告、意見交換会として全体会議が開催された。

　男女共同参画推進本部、総理府及び新居浜市は、平成12年８月５日、愛媛県新居浜市市民文化センターにおいて、「女と男いきいきフォーラム」を開催した。
　オープニングに続き、主催者、共催者及び来賓あいさつの後、市長による宣言文の発表、シンボルマーク・啓発標語の表彰があった。続いて、「男女共同参画推進本部報告」として、大西内閣総理大臣官房男女共同参画室長により、主に、「男女共同参画参画社会基本法」、男女共同参画審議会の女性に対する暴力に関する答申及び「女性2000年会議」についての講演が行われた。引き続き、小谷典子山口大学教授により「男女共同参画の都市づくり」をテーマに講演が行われた。

　法務省は、夫や恋人からの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等の女性の人権をめぐる相談体制の一層の強化を図るため、本年７月３日から専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50の法務局・地方法務局に設置した。
　女性をめぐる人権問題に対しては、法務省の人権擁護機関においても、従来から種々の活動を通じて積極的に取り組んできたところであるが、依然として女性に対する人権侵害が発生しており、近時、大きな社会問題となっている。
　このような状況において、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、悩みを持った女性が気軽に相談できるように専用の相談窓口を設けたものである。
　なお、相談に対しては、人権擁護委員又は人権擁護事務担当の法務局職員が応対する。相談は無料で、秘密は厳守される。

　文部省は、平成13年度の科学研究費補助金の公募において、時限付き分科細目「ジェンダー」（設定期間：平成13年度〜15年度）を設けることとした。
　本細目については、日本学術振興会が公募する基盤研究（Ｃ）の審査区分「一般」で適用されるものである。公募要領は、９月１日に公表され各研究機関に送付されるとともに、日本学術振興会のホームページ（http://www.jsps.go.jp/）にも掲載されている。
　分科細目「ジェンダー」の設定により、従来は学問研究の主題とされにくかった種々の対象の研究が、女性学や、その影響のもとに生成した男性学及びジェンダー研究によって、一段と進展することが望まれる。

　国立婦人教育会館は、平成12年６月27日〜30日に、公私立婦人教育会館・女性センター等婦人教育施設の館長及び職員、計138名の参加を得て、「婦人教育施設職員のためのセミナー」を開催した。本セミナーは男女共同参画社会の形成をめざした生涯学習の促進を図るため、婦人教育施設職員として必要な知識・技術を高めるための専門的・実践的な研修を行い資質の向上を図ることを目的としている。
　「21世紀の男女平等・開発・平和−女性関連施設の役割と展望−」をテーマとして、講演や講義、研究協議、実習、ワークショップ等を実施した。

　国立婦人教育会館は、平成12年７月25日〜27日に、「学校教育の中のジェンダー／男女平等教育を考える」をテーマに、男女共同参画社会の形成に向け、教師のための生涯学習の一環として、学校教育における人権尊重、男女平等に関する指導の充実及びジェンダーに敏感な視点の定着と深化を目的とした「教師のための男女平等教育セミナー」を開催した。今年度で４回目となるセミナーには、都道府県の教育委員会指導主事及び校長・園長・教頭・教諭等142名（うち男性27名）が参加した。主な内容として、有松育子文部省生涯学習局男女共同参画学習課長の「男女共同参画社会の実現に向けて」及び木村涼子大阪女子大学助教授の「学校教育をジェンダーの視点から見直す」の講義のほか、「性に関する指導」等をテーマとしたグループ討議等を行った。

　労働省は、男女雇用機会均等法の改正、コース別雇用管理の中堅企業への拡大等コース別管理をめぐる状況等の変化を踏まえ、平成12年６月、「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」を発表した。これは、コース等で区分した雇用管理の導入及び運用の際に均等法等の規定内容に照らして事業主が留意するべき事項として、次の３段階に分けて新たに示したものである。

(1) 均等法に違反しないために留意すべき事項
(2) コース等で区分した雇用管理が実質的な男女別の雇用管理とならず適正かつ円滑に行われるようにするために留意すべき事項
(3) 均等法等に照らし女性の能力発揮のために行うことが望ましい事項

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