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| 「男女間における暴力に関する調査」ご協力のお願い |
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- ●ご協力のお願い
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内閣府男女共同参画局では、日頃から、男性と女性がともに暮らしやすい社会をつくるための施策について検討しています。
政府における効果的な施策を検討するために活用させていただくため、このたび、全国にお住まいの満20歳以上の方、5,000人を対象に、「男女間における暴力に関する調査」を実施します。
調査は、無作為に選ばれた方に郵送で調査票をお送りし、後日、内閣府男女共同参画局から委嘱を受けた株式会社日本リサーチセンターの調査員が回収に伺います。
質問の中には、お答えしにくいものもあると思いますが、ご回答いただいた内容は、コンピュータ処理した上、「〇〇という意見に賛成の人が○パーセント」というような数字で表し、統計資料としてのみ用います。また、回答いただいた方が特定されるようなことは決してありません。
内閣府男女共同参画局では、これまでに同様の調査を過去４回実施しており、いずれも多くの方にご協力をいただいております。お忙しいところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ぜひ本調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
- ●調査の概要
- 対象：
- 全国20歳以上の男女5,000人
- 調査期間：
- 平成23年11月下旬〜12月中旬
- 調査方法：
- 内閣府男女共同参画局から調査にご協力いただくため、無作為に選ばれた方のご自宅に調査票を郵送いたします。ご記入いただいた調査票は、当局が調査を委嘱した株式会社日本リサーチセンターの調査員が受け取りにまいりますので、回収用封筒に密封して、調査員にお渡しください。調査員が開封することは決してありません。また、郵送による返送を希望される方には、調査員が郵送用封筒をお渡しいたします。
- ●よくあるご質問
- （Ｑ１）
- これは本当に国の調査ですか。
- （Ａ１）
- 内閣府男女共同参画局で企画、設計し、株式会社日本リサーチセンターに委嘱して実施するものです。調査実施に当たっては、統計法に基づき、総務大臣の承認を得ております。
- （Ｑ２）
- なぜ自分が選ばれたのですか。
- （Ａ２）
- 調査にご協力いただく方が、特定の地域、性、年齢に偏らないように、まず、全国から「調査地点（調査する町丁目）」を選び、その地点の住民基本台帳の中から無作為に（○人おきというように）選ばせていただきました。
- （Ｑ３）
- 住民基本台帳は原則非公開なのではないですか。
- （Ａ３）
- 住民基本台帳法では、「統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施」については、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができることとされています。本調査についても、お住まいの市区町村長あてに住民基本台帳の閲覧依頼文書を送り、正式に申請を行った上で、閲覧させていただきました。
- （Ｑ４）
- 自分が答えたことが、後で他の人に知られてしまうことはないですか。
- （Ａ４）
- お答えいただいた内容は、「○○と答えた方が○パーセント」というような数字で表しますので、誰がどのような回答をしたかが知られることは決してありません。ご記入いただいた調査票は、同封した回収用封筒に密封して調査員にお渡しください。調査員が開封することはありません。
- （Ｑ５）
- 自分には関係のない質問が多いので、協力しなくてもいいですか。
- （Ａ５）
- 「特にない」「まったくない」などの回答も用意していますので、可能な範囲でお答えください。調査へのご協力は、決して強制するものではありませんが、今後の国の施策推進にとって貴重な資料となるものなので、ぜひご協力いただきたいと考えております。
- 【調査主体】
- 内閣府男女共同参画局（推進課暴力対策推進室）
電話 03-3581-3349
- 【調査実施・お問合せ先】
- 株式会社日本リサーチセンター（調査部）担当 亀山・鈴木
フリーダイヤル 0120-988-043（平日 9:00〜18:00）
http://www.nrc.co.jp/
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