少子高齢化が進む我が国において、引き続き活力ある社会を築いていくためには、意欲と能力のある女性が社会のあらゆる分野で活躍し、男性もゆとりのある生き方を目指す「暮らしの構造改革」の実現が必要不可欠です。
　このため、男女共同参画会議では、平成14年１月の小泉内閣総理大臣の指示を受けて、「女性の チャレンジ支援策」について調査審議を行い、平成15年４月、内閣総理大臣及び関係大臣に対する意見として取りまとめました。
　この意見において は、支援策の主要な柱の一つとして、「チャレンジ支援のためのネットワーク形成の重要性」が指摘され、関連情報のワンストップ・サービス化、ネットワーク 化を図ることが提言されています。
（調査審議の状況及び意見の内容については、こちらをご覧ください）

　具体的には、
（１）国による女性のチャレンジ支援関係施策の情報を総合的に提供するため、関連府省が連携・協力し、情報 提供システムを構築するとともに、
（２）地域においては、男女共同参画センター・女性センターを中心に複数の支援機関から構成されるネットワークを構築する
こととしています。