第2節 地方創生における女性の活躍推進

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第2節 地方創生における女性の活躍推進

内閣府では,女性活躍推進法に基づき,地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため,「地域女性活躍推進交付金」により,同法に基づく協議会を始めとする多様な主体による都道府県・市町村推進計画の取組実施を加速する支援を行った。また,女性活躍推進法に基づく推進計画や協議会の内容について「女性活躍推進法『見える化』サイト」に掲載した。加えて,地域における女性活躍の気運を醸成するためのシンポジウムを開催した。

平成28(2016)年4月に施行された消費者安全法(平成21年法律第50号)の一部改正法において,消費生活相談員の職及び任用要件等が法律上に位置付けられた。同法施行規則において,消費生活センターに関する条例の制定に当たって参酌すべき基準として,消費生活相談員の雇止めの見直しを含めた適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を定めることとしており,消費者庁では地方公共団体の中で消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価が得られるよう地方公共団体の長への働きかけや通知の発出を行ったほか,地方消費者行政強化交付金を通じて地方公共団体の消費生活相談員の処遇改善に係る取組を支援した。また,地域における消費者被害の防止のための見守りネットワークの構築を図る中で,消費生活協力員等の地域の人材の活用促進について,地方公共団体向けに説明等を行った。

経済産業省では,地域における中心市街地活性化を図るために,空き店舗対策や合意形成手法,まちづくり特有のスキル等の習得を図る研修を実施し,タウンマネージャー等の育成を行った。令和元(2019)年度は,座学研修や実地研修において,全国的に活躍する女性まちづくり専門家の講義等により,まちづくりにおける女性の活躍について広く発信した。