第1節　政治分野における女性の参画拡大

平成30（2018）年に公布・施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）は，政治分野における男女共同参画の推進が，衆議院，参議院及び地方議会の議員の選挙において，男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとすることなどを基本原則とし，政党は基本原則にのっとり，公職の候補者の数について目標を定める等，自主的に取り組むよう努めるものとされている。また，国及び地方公共団体の責務が定められ，具体的な施策として，実態の調査及び情報の収集等，啓発活動，環境整備及び人材育成等が掲げられている。

内閣府は，政治分野における女性の参画状況を分かりやすく「見える化」するため，女性の政治参画マップを毎年作成しており，令和元（2019）年は同法の概要や女性ゼロ議会の状況等を盛り込んだマップを作成し，地方公共団体等に配布した。また，市町村議会議員に占める女性の割合等を地図上で分かりやすく「見える化」している「市町村女性参画状況見える化マップ」の項目を拡充し，市町村議会における女性が活躍しやすい環境の整備状況を「見える化」した。

また，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で，各政党や地方議会における男女共同参画の状況について毎年調査し，公表するとともに，「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の中で，地方議会における両立支援状況について調査してきたが，令和元（2019）年度は，出産に伴い議会を欠席する際の具体的な取扱いや地方公共団体において政治分野の男女共同参画の推進のために取り組んでいる施策についても調査し，公表した。

また，列国議会同盟（Inter-Parliamentary Union）の各国の国会議員に占める女性の割合等の報告“Women in Parliament”の和訳である「議会における女性」を毎年作成するなど，政治分野における女性の参画状況に関する情報提供を行っている。

さらに，令和元（2019）年度は，平成30（2018）年度に引き続き，諸外国における政治分野への女性の参画拡大に向けた取組等を把握するための調査研究を実施するとともに，調査結果を分かりやすくパンフレットにまとめた。

加えて，各政党に対し，衆議院議員選挙，参議院議員選挙及び地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合等が高まるよう，女性候補者等における数値目標の設定や人材育成等の取組を含めた行動計画の策定・情報開示等に向けた自主的な取組の実施，ポジティブ・アクションの自主的な導入に向けた検討，両立支援体制の整備等を始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備等についての要請を行った。また，各政党における取組状況や各政党の抱える政治分野における男女共同参画の推進に関する課題を調査し，公表した。

総務省は，地方議会において，女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすくなるための環境整備に関し，地方議会活性化シンポジウム2019を開催し，各地方議会で活躍している女性議長・議員等からの事例発表や意見交換を通じて，好事例の周知等の情報発信を行った。

また，地方公共団体職員等を対象とする各種研修や講演等の場において，法の概要及び各地方議会で取り組まれている女性模擬議会の事例等について周知するとともに，地方公共団体における積極的な対応を依頼した。