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第2節 高齢者，ひとり親の状況
（高齢化の現状）
平成27（2015）年10月1日現在，日本の総人口に占める65歳以上人口割合（高齢化率）は26.6％に達し，男性では人口の2割以上（23.7％），女性では3割近く（29.4％）が65歳以上となっている。また，65歳以上人口の6割近く（56.7％）を女性が占めている（I－5－7図）。
I－5－7図 年齢階級別人口の変化と高齢化率の推移（男女別）
（高齢男女の就業）
総務省「労働力調査（基本集計）」により，平成21（2009）年と令和元（2019）年の65歳以上（65～69歳及び70歳以上）の就業者数を比較すると，女性は約1.7倍（214万人から361万人）に，男性は1.5倍（351万人から531万人）に増えており，男女ともに増加傾向である（I－5－8図）。就業率を見ると，特に女性の65～69歳の上昇率が大きく，26.3％から38.6％と12.3％ポイント上昇した。
また，雇用形態について見ると，65歳以上の雇用者については，令和元（2019）年には女性の8割以上，男性の7割以上が非正規雇用である。また，55～64歳の雇用者について，男性は平成26（2014）年の32.9％をピークに，その後は非正規雇用の割合が減少傾向にある（令和元（2019） 年は28.4％）が，女性は平成26（2014）年が68.1％，その後も67％前後で高止まりの状態が続いている（I－2－6図参照）。
（ひとり親世帯の状況）
子供のいる世帯は徐々に減少しているが，ひとり親世帯は平成5（1993）年から平成15（2003）年までの10年間に94.7万世帯から139.9万世帯へと約5割増加した後，ほぼ同水準で推移している。厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると，平成28（2016）年は，ひとり親家庭数141.9万世帯のうち，母子世帯数は123.2万世帯，父子世帯数は18.7万世帯となっており，ひとり親世帯の86.8％が母子世帯である（I－5－9図）。
一方で，厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年） によると， 母子世帯のうち37.6％が年間所得額200万円未満であり，45.1％が生活を「大変苦しい」と感じている。また，我が国のひとり親世帯の貧困率を国際比較すると，OECD加盟35か国中34位となっている（I－5－10表）。
I－5－10表 貧困率の国際比較（子供がいる世帯（大人が1人））
ひとり親世帯で子供が安定した生活環境を享受するためには，養育費の確保が重要であるが，平成28（2016）年に離婚相手から実際に養育費を受け取っているのは，母子世帯で24.3％，父子世帯で3.2％にとどまっている（I－5－11図）。
