内閣府及び厚生労働省では，女性の活躍推進に向けて国や地方公共団体・企業等が行う取組を促進する（第2章第4節参照）。

厚生労働省では，ポジティブ・アクションが正しく理解され，企業における積極的な取組が図られるよう，各企業の実情に応じた自主的かつ積極的な取組の促進に向けポジティブ・アクションに取り組む事業主に対する支援を行う。

経済産業省では，「なでしこ銘柄」等の選定や，ダイバーシティ経営の普及啓発を行う（第2章第4節参照）。

国土交通省では，トラック運送業における働きやすい職場環境の整備に向けて，引き続き，荷主や運送事業者等が共に取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けて取り組むとともに，中継輸送の普及・実用化に向けた周知等を実施する。また，引き続きトラガール促進プロジェクトサイト等を活用して，女性が働きやすい職場環境の整備に向けた経営者の啓発等に取り組む。

タクシー事業においては，女性ドライバーの採用に向けた取組や，子育て中の女性が働き続けることのできる環境整備を行っている事業者支援・PRをすることにより，女性の新規就労・定着を図るべく，平成28（2016）年に創設した「女性ドライバー応援企業」認定制度に基づく認定を引き続き行っていく。

建設業においては，女性活躍の機運をさらに高め，建設業界が自律的・継続的に女性活躍に取り組める環境を整備するため，策定から5年が経過する「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の総括や新計画策定に向けた検討を行う。

海事産業においては女性が働きやすい職場環境整備の一層の促進を図るため，「海事産業における女性活躍推進の取組事例集」の拡充により，情報発信を強化する。また，女性を含む造船業を目指す若者の拡大を図るため，地域の造船企業と連携する等，造船専門教育の充実を図る。さらに，女性船員の活躍促進に向け，国や海運事業者等の関係者が連携し，女性船員に関する情報の発信を実施すると共に，女性が働き続けられる環境の構築に向けた取組を行う。国立女性教育会館では，企業の管理職等を対象に，企業における女性活躍の取組事例等を紹介する「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」を実施する。