税制に関しては，平成29（2017）年度税制改正における配偶者控除等の見直しについて，平成30（2018）年分の所得税から適用されている。

社会保障制度については，女性を含め，働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに，より多くの働く方の年金などの保障を厚くしていく観点から，被用者保険の適用拡大を進めることとしている。具体的には，平成28（2016）年10月からの大企業で働く短時間労働者を対象とした適用拡大に加えて，平成29（2017）年4月からは，中小企業等で働く短時間労働者についても，労使合意を前提に企業単位で適用拡大の途を開いた。今後については，適用拡大が短時間労働者の働き方や企業経営に与える影響を踏まえつつ，公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第2条に基づき，令和元（2019）年9月末に向けて検討していく。

民間企業における配偶者手当については，「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について引き続き広く周知を図り，労使に対しその在り方の検討を促していく。