1　開発協力大綱に基づく開発協力の推進

我が国は，公正で持続可能な開発の実現に女性が参画し，開発の恩恵を受けられる「女性が輝く社会」の実現を目指し，「持続可能な開発のための2030アジェンダ」策定に係る国際的な議論でも女性のエンパワーメントとジェンダー平等の重要性を訴え，議論に貢献した。その結果，平成27（2015）年9月に国連サミットにおいて採択された同アジェンダにおいてゴール5として「ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント」が明記されただけでなく，すべての目標達成において必要不可欠であるとの重要性が明示された。

我が国は，2030アジェンダに掲げられたSDGsに係る施策の実施について，関係行政機関相互の緊密な連携を図り，総合的かつ効果的に推進するため，平成28（2016）年5月に，内閣総理大臣を本部長とし，全閣僚を構成員とするSDGs推進本部を設置した。平成29（2017）年12月には，同推進本部において「SDGsアクションプラン2018」を策定し，日本の「SDGsモデル」の3つの基本的方向性の一つに，SDGsの担い手として「女性と次世代のエンパワーメント」を掲げた。平成30（2018）年12月には，同推進本部において，令和元（2019）年のG20サミット，第7回アフリカ開発会議（TICAD7），初のSDGs首脳級会合に向け，国内実施・国際協力の両面においてSDGsを推進するため，「SDGsアクションプラン2019」を決定した。

また，平成27（2015）年2月に閣議決定した，我が国の開発協力方針を定める「開発協力大綱」では，開発協力の適正性確保のための原則の一つとして「女性の参画の促進」を挙げており，開発協力のあらゆる段階における女性の参画を促進し，女性が公正に開発の恩恵を受けられるよう一層積極的に取り組むことを明記している。

平成28（2016）年5月には，「開発協力大綱」に基づく分野別開発政策として，「女性の活躍推進のための開発戦略」を発表した。同戦略は，（ア）女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善，（イ）女性の能力発揮のための基盤の整備，（ウ）政治，経済，公共分野への女性の参画とリーダーシップ向上を重点分野として，途上国における女性の活躍推進と質の高い成長を目指している。

平成27（2015）年4月にはUN Womenの日本事務所が東京に開設されるとともに， 平成30（2018）年の我が国のUN Womenへの拠出を引き続き維持し，国連との連携を一層強化している。また，平成28（2016）年12月に開催された3回目の国際女性会議WAW！において，安倍総理大臣は，途上国の女性たちの活躍を推進するため，平成30（2018）年までの3年間で総額約30億ドル以上の支援を行う旨表明し，着実に実施した。

開発協力の実施機関として，JICAは，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを目的とする協力事業を実施している。この一環として，各セクター・課題における事業のインパクトが男性・女性の双方に及ぶよう，それぞれが抱える問題やニーズの違い等の把握に努めており，その結果が協力事業の計画・実施・評価サイクルにおいて適切に反映されるように，執務参考資料や国ごとのジェンダー情報の収集を行うとともに，事業の各段階におけるジェンダー視点からのモニタリング等を行っている。

また，開発協力事業の実施に当たって，女性等社会的に弱い立場にいる者が負の影響を受けることがないように，環境社会配慮ガイドライン等に基づいて配慮している。さらに，各部署（在外事務所，国内機関を含む。）に配置している「ジェンダー責任者」，「ジェンダー担当者」を通じて，開発途上国におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントに貢献する協力事業の実施を促進している。また，ジェンダー平等の視点を組み込んで効果を上げた協力事業の成功例の収集，各開発セクター・課題と男女格差との関係を説明する具体例の収集，他援助機関との積極的な連携・意見交換を通じた事例・手法の研究，職員その他援助関係者に対する研修等といった取組を行っている。

我が国は人間の安全保障を推進すべく，二国間及び多国間協力を通じ，開発途上国におけるジェンダー平等と女性の地位向上に向けた取組を支援している。具体的には，無償資金協力（草の根・人間の安全保障無償資金協力及び日本NGO連携無償資金協力を含む。），有償資金協力，専門家の派遣等の技術協力，国連人間の安全保障基金や日・UNDPパートナーシップ基金等，様々な援助枠組みを活用し，より効果的な事業の実施を図っている（二国間協力についてはII－13－1表，多国間協力については本節3参照）。

II－13－1表　様々な枠組みを活用した援助の実施

また，我が国は，人間の安全保障に直結する地球規模の課題として，保健分野における取組を重視している。我が国が平成27（2015）年12月に発表した「平和と健康のための基本方針」を踏まえ，全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現を目指して，女性の医療アクセスの改善，栄養改善，母子健康手帳の普及等の母子継続ケアの支援，医師や看護師，助産師等保健人材の育成，国際機関等を通じた性と生殖の健康サービスの提供等を行っている。さらに平成29（2017）年12月に東京で開催されたUHCフォーラム2017では，今後のUHC推進のため，母子保健を含めた保健，栄養，水・衛生分野で総額約29億ドルの支援を行うことを表明した。平成30（2018）年は，開発途上国における母子保健，リプロダクティブ・ヘルス分野における活動に対し，国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）を通じた支援を行った。

教育支援分野では，平成27（2015）年9月に国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されるタイミングにあわせ，「平和と成長のための学びの戦略」を発表した。同戦略に従い，重点的な取組の一つとして，女子教育支援を挙げており，女性・女児のエンパワーメントとジェンダー平等に配慮した教育協力を実施している。

法務省では，平成31（2019）年1月及び2月，国連アジア極東犯罪防止研修所において，アジア・アフリカ諸国等の刑事司法実務家を対象に，「不寛容又は差別を動機とする犯罪に対する刑事司法的対処」をテーマとする国際研修を実施した。

2　女性の平和等への貢献

我が国は，平和を推進する国際機関の役割の重要性及び紛争時において最も支援を必要とする者は女性や子供であることを考慮し，人間一人ひとりに着目し人々の保護及び能力強化を行う人間の安全保障の視点から，女性に対する支援を行っている。

また，我が国は，女性と平和，安全保障（Women,Peace and Security: WPS）の問題を明確に関連づけた安保理決議第1325号（平成12（2000）年）及び関連決議の履行に向けた「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を平成27（2015）年9月に策定し，翌平成28（2016）年よりその実施を毎年モニタリングし評価報告書を策定している。同行動計画は，国内外双方の取組に対応していること，紛争関連事態のみならず自然災害時におけるジェンダー視点の統合や女性の役割にも言及していることなどが特徴となっており，取組の実施主体は，外務省，防衛省，警察庁を含めた関係省庁及びJICAやUN Womenを含めた国際機関等となっている。行動計画実施の一つでもある他国の行動計画策定支援もレバノンにてUN Womenを通して実施した。

平成30（2018）年度は「女性・平和・安全保障に関する行動計画」の初めての改訂版にむけてNGO・市民社会及び評価委員との意見交換を実施した。その後パブリックコメントを実施したのち改訂版が策定された。また，4月にはG7女性・平和・安全保障パートナーシップ・イニシアティブが発表された。日本はスリランカをパートナー国とし，スリランカのWPS行動計画策定支援及び紛争寡婦世帯のエンパワーメント支援を含めたWPSアジェンダ実施を支援する予定である。そのための準備会合をスリランカ政府，G7国との間で実施した。

また，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連児童基金（UNICEF）， 国連世界食糧計画（WFP），IOM，UNDP，UNFPA， 赤十字国際委員会（ICRC）等の国際機関等を通じての協力も積極的に実施している。例えば，日本はICRCと協力し，コンゴ民主共和国において性的暴力の被害者に対する心理的サポートを行っている他，ナイジェリアにおいて，夫を亡くした女性等に対し小規模ビジネスを始めるための支援等を行っている。また，UNHCRと協力し，ザンビアにおいて，性的暴力被害者への支援等を行っている他，難民や受入れコミュニティに対し，女子寮建設等を通じて女子教育の支援をしている。

防衛省・自衛隊では，国際平和協力活動の現場に女性の自衛隊員を含む部隊等を派遣している。国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS）において，平成24（2012）年6月から平成29（2017）年5月までに105人の女性の自衛隊員を含む施設部隊を派遣した｡司令部要員として，平成25（2013）年6月以降，延べ4人の女性の自衛隊員を派遣している。また，連絡調整要員として，平成25（2013）年8月以降，延べ8人の女性の自衛隊員を派遣している。

また，平成26（2014）年5月の安倍総理大臣の北大西洋条約機構（NATO）本部訪問時のラスムセンNATO事務総長（当時）との会談において，女性・平和・安全保障分野における日NATO協力として，NATO本部への我が国の女性職員の派遣について合意されたことを受け，同年12月より，延べ女性自衛官2名をNATO本部に派遣している。当該女性自衛官はNATO女性・平和・安全保障担当特別代表の下で，NATOが実施する様々な活動について，男女共同参画の視点を盛り込むとともに，女性の参画を促す助言等を行っている。平成29（2017）年から，2代目の女性自衛官を派遣している。

内閣府国際平和協力本部事務局では，国際平和協力隊の隊員派遣前研修を実施しており，安保理決議第1325号の要請を反映し，ジェンダーに関する講義を行っている。一般的なジェンダーに関する知識の付与だけでなく，派遣先国のジェンダー特性を含め，現地でのより効果的な活動に結び付くよう，教育を実施している。

3　国際機関との連携・協力推進

我が国は，ジェンダー分野を専門とする唯一の国連機関であるUN Womenとの連携を深めており，平成23（2011）年から3期連続で同機関の執行理事国を務めている。また，平成30（2018）年には，UN Womenに対して約2,400万ドルの拠出を行った。UN Womenでは，ジェンダー平等に男性・男児の関与を呼びかけるための「HeForSheキャンペーン」を実施しており，同キャンペーンを加速させるチャンピオンとして世界の10首脳，10企業，10大学が選出され，安倍総理も10人の首脳の一人として選出されている。

また，紛争下の性的暴力について，国連アクションや紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表事務所（SRSG）といった国際機関との連携や国際的な議論の場を重視し，一層積極的に取り組んできている。平成30（2018）年，イラク，中央アフリカにおける案件につき，紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表の専門家チームに110万ドルの財政支援を行った。さらに，平成29（2017）年には，国連平和維持活動に従事する女性保護アドバイザー（WPA）の向け訓練教材の開発及び訓練の実施のために28万5,000ドルを拠出しており，その一環として，平成30（2018）年12月には東京で国連との共催で訓練コースを開催し，中東やアフリカの7つの国連ミッションに勤務するWPA及び関連する分野の専門家と，我が国からは国連PKO関係省庁の職員や民間の人権・人道分野の専門家が参加した。

また，平成29（2017）年9月，国連事務総長の主催により開催された国連PKO要員等による性的搾取・虐待（Sexual Exploitation and Abuse: SEA）に関するハイレベル会合において，国連事務総長のSEA対策へのイニシアチブに賛同する「首脳のサークル（Circle of Leadership）に安倍首相が名を連ねた。平成30（2018）年9月には，国連総会の開催時期に合わせて，国連事務総長と「首脳のサークル」メンバーによる共同声明を我が国として承認した。

また，我が国は国連PKO幹部ポストへの女性の登用促進を目的として国連が開始したシニア・ウーマン・タレント・パイプライン・プロジェクトに対し，15万ドルの財政支援を行っているほか，国連PKOにおける女性要員の増加を目的とするUN Women女性士官訓練コース（FMOC）の平成30（2018）年及び平成31（2019）年の開催費用の一部として約18万ドルを拠出している。

なお，我が国は，平成26（2014）年以降，国際刑事裁判所の被害者信託基金に拠出を行っている。平成30（2018）年度には約5.2万ユーロを拠出し，全額を紛争下における性的暴力対策に割り当てる等，被害者保護対策にも取り組んでいる。また，男女共同参画推進連携会議においては， 平成29（2017）年8月までは「女性のエンパワーメント促進」チームにおいて，同年10月以降は「経済分野における女性の活躍促進」チームにおいて，「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」²⁰について，我が国の企業・団体等における理解促進に向けた活動を行うなど，UN Womenの取組との連携・協力を図っている。

さらに， 我が国は， 国連教育科学文化機関（UNESCO）に信託基金を設置し，アジア，アフリカを中心に世界各地においてジェンダーに配慮した教育プログラムの開発や女子に対する代替的学習機会の提供等に協力している。具体的には，エチオピアにおける女子生徒就学の維持及び学習効果の向上のための事業を行った（平成29（2017）年3月に終了）ほか，サブサハラ・アフリカ諸国における教員教育を通じたジェンダーに配慮した科学，技術，工学，美術及び数学（STEAM）教育の促進事業を行っている。

また，UNDPに設置した日・UNDPパートナーシップ基金を通じ，女性の社会的・経済的地位の向上を図るプロジェクト等に対しても支援を実施している。これらに加え，我が国が主導して国連に設置された人間の安全保障基金では，女性及びジェンダー平等に焦点を当てたプロジェクトを支援してきている。

さらに，平成31（2019）年3月8日の「国際女性の日」に内閣府特命担当大臣（男女共同参画）からのメッセージを寄せた。

国立女性教育会館では，アジア地域における男女共同参画を推進する女性教育の人材育成を目指して「アジア地域における男女共同参画推進官・リーダーセミナー」を実施するなど，途上国における女性教育の推進の支援等を実施している。また，海外の関係機関との連携協力として，協定を結んでいる韓国両性平等教育振興院等と互いに訪問し情報交換を行うなど交流を深めた。また，平成30（2018）年10月から11月にはインドネシア，カンボジア，ラオス，タイ，フィリピン，ミャンマー，マレーシア及びベトナムの人身取引対策に携わるメンバーを対象としたワークショップ型研修をJICAの委託事業として実施し，12月には「女性の活躍促進に向けた取組み　アイスランドの経験から学ぶ」をテーマとして，海外の専門家を招へいし「NWECグローバルセミナー」を開催した。

²⁰ 平成22（2010）年3月に，国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト（GC）と国連婦人開発基金（UNIFEM）（当時。現UN Women）が共同で作成した7原則。
◯女性のエンパワーメント原則（WEPs）
1）トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進，2）機会の均等，インクルージョン，差別の撤廃，3）健康，安全，暴力の撤廃，4）教育と研修，5）事業開発，サプライチェーン，マーケティング活動，6）地域におけるリーダーシップと参画，7）透明性，成果の測定，報告（内閣府仮訳）

4　国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

我が国は，国際会議への政府代表団への女性メンバーの参加も積極的に進めている。平成30（2018）年の第73回国連総会第三委員会においては宮崎あかね氏（日本女子大学教授）を日本政府代表顧問に，また，平成30（2018）年の第62回CSWにおいては田中由美子氏（城西国際大学招聘教授）を日本代表に任命し，政府代表団の一員として派遣した。女子差別撤廃委員会では，我が国は昭和62（1987）年以来一貫して委員を輩出しており，現在は秋月弘子氏（亜細亜大学教授）が委員を務めている。

また，日本人女性の国際機関への参画も進んでおり，国連関係機関における日本人の女性職員数（専門職以上）は，平成20（2008）年の394人から平成30（2018）年は519人と着実に増加しており，日本人職員の約6割を占めている。平成29（2017）年5月から，中満泉氏が日本人女性初の国連事務局本部の事務次長として，国連軍縮担当上級代表を務めているほか，平成30（2018）年3月には，水鳥真美氏が日本人女性として初めて国連事務総長特別代表（防災担当）に就任した。

5　国際会議等における日本の貢献と取組の発信

カナダG7議長国の下，平成30（2018）年6月にG7シャルルボワ・サミットが実施された。全トピックでジェンダー平等が取り上げられ，首脳宣言で，女性の労働市場への参加・リーダーシップの推進に引続き取り組むとし，2つの女性関連の文書が合意された。議長国カナダにジェンダーの視点から助言を行うジェンダー平等アドバイザリー評議会が設置された。平成30（2018）年9月，パプアニューギニアのポートモレスビーで開催されたAPEC女性と経済フォーラムでは，「デジタル時代に女性と少女が前進する機会をつかむために」をテーマに，APEC域内で共通して取り組むべき課題について議論が行われ，フォーラムの結果は「APEC女性と経済フォーラム2018声明」として採択された。我が国からは内閣府副大臣，横浜市長，民間からの代表者等が参加し，我が国がAPEC及び国内にて実施している女性の活躍推進の取組等について発言を行った。ASEANは，日本，中華人民共和国及び大韓民国の3か国を招いて女性に関する「ASEAN＋3委員会」を開催しており，平成30（2018）年10月にはベトナムで第10回会合が開催された。「ASEAN共同体ビジョン2025の達成に向けた女性及び少女に対する社会保障」をテーマに意見交換が行われ，内閣府から我が国の取組等について報告を行った。

アルゼンチンG20議長国の下，平成30（2018）年12月にG20ブエノスアイレス・サミットが実施され，ジェンダー平等は，経済成長及び公正で持続可能な発展に不可欠であり，労働参加率の性別格差を令和7（2025）年までに25％減少させるブリスベン・コミットメントの達成に向け，更なる取組が必要であることや，女性や女児への差別・暴力を無くす取組を推進が重要であることが表明されたほか，女性の労働環境の改善やSTEM及びハイテク部門への参画の拡大等を通じた，女性のエンパワーメントの促進が発表された。

平成31（2019）年3月，安倍政権の最重要課題の一つである「女性が輝く社会」を実現するための取組の一環として，我が国は5回目となる国際女性会議WAW！を，女性の経済活躍を目的としてG20に提言を行う民間主導の取り組みであるW20と同時開催した。安倍総理より，冒頭挨拶において我が国の内外における女性活躍推進に向けた取組について発信されたほか，今回初めて7カ国から女性外相が出席したほか，日本及び27の国と地域，3国際機関から82名の女性分野等で活躍するトップ・リーダーたちが登壇し，2日間で約3千人が参加した。「WAW！ for Diveresity」をテーマに，SDGsが掲げる「誰1人取り残さない」持続可能で包摂性と多様性のある社会の実現に向け，若者や男性を含む多様な背景を持つ参加者が国内外の課題について議論した。各参加者からのアイディアや提案は総括文書として取りまとめられ，国連文書としても登録された。

総務省は，平成30（2018）年11月，ジェンダー統計の作成及び活用に関する能力の向上や知識の共有を目的として，国連統計部が隔年で各国と共催する「ジェンダー統計グローバルフォーラム」の第7回会合を，東アジア地域では初めて日本（東京）で開催した。73の国及び国際機関等から統計専門家，統計のユーザーや研究者等，約170人が参加し，経済，労働，気候変動，人権等の9つのテーマについて，日本を含む32の国及び国際機関等が，ジェンダー統計の作成，活用，分析に関する取組について，延べ46件の発表を実施した。

なお，女性の視点から，日本とアジア・太平洋諸国の友好・信頼関係の更なる深化を図るため，平成28（2016）年から「アジア・太平洋輝く女性の交流事業」を実施しているところ，平成30（2018）年11月，アジア・太平洋諸国を中心とする各国と我が国の交流で架け橋になっている女性の活躍に焦点をあてたシンポジウム及び国際交流を開催し，架け橋として活躍している各国の女性たちの知見の交換及びネットワーキングを行った。