実質的な男女労働者間の均等を確保するためにはポジティブ・アクションが不可欠であり，女性の活躍推進に向けた企業の取組を「見える化」し，当該企業の取組が市場で評価されることを通じて，他の企業にも取組が波及する好循環が期待される。

女性活躍推進法に基づき，国，地方公共団体，常時雇用する労働者数が301人以上の一般事業主（民間企業等）は，数値目標の設定を含めた行動計画の策定・公表や，女性の活躍状況に関する情報の公表などが義務付けられている。これらの情報は政府のウェブサイト（国，地方公共団体の状況については，「女性活躍推進法『見える化』サイト」，民間事業主の状況については「女性の活躍推進企業データベース」）において一覧化し，広く発信されている。

内閣府では，平成28（2016）年度に開設した「女性活躍推進法『見える化』サイト」の運営，「女性役員情報サイト」の英語化，リーフレット「女性活躍で企業は強くなる」の作成や，「ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究」を通じ，広く情報提供を実施した（第2章第4節参照）。

さらに，女性のライフステージや個々の希望に応じた支援情報が実施機関ごとに点在しているなど，必要な情報にアクセスしにくい状況を踏まえ，様々な支援情報を集約・整理し，分かりやすく案内する「女性応援ポータルサイト」を内閣府ホームページに掲載している。

また，平成31（2019）年3月，企業の経営トップ等が策定・公表した「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言の賛同者による，組織内外での取組の紹介や情報交換等を目的としたミーティングが開催された。内閣府では，行動宣言の賛同者を募るとともに，賛同者による取組の好事例を事例集，広報誌，Facebook等で情報発信した。

厚生労働省では，女性活躍推進法に基づく指導等によりその履行確保を図っている。加えて，女性の活躍推進に関する状況が優良な企業に対する「えるぼし」認定を実施するとともに，ポジティブ・アクション等に積極的に取り組む企業に対する「均等・両立推進企業表彰」を実施した。

また，「女性の活躍・両立支援総合サイト」，「女性の活躍推進企業データベース」，「ポジティブ・アクション情報ポータルサイト」により総合的な情報提供を行っている。

女性の参画が少ない分野での就業等を支援するため，国土交通省では，自動車運送事業等における女性活用に向けた取組として，「自動車整備人材の確保・育成に関する検討会」における女性が働きやすい職場環境の整備等の労働環境・待遇に関する実態調査結果を踏まえて「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」を平成29（2017）年12月に策定及び公表し，平成30（2018）年度に関係団体へ冊子を配布した。

また，トラック運送業においては，荷主，運送事業者等を構成員とする協議会を活用して，取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けたコンサルティング事業を実施するとともに，女性が働きやすい職場環境の整備に向けて，複数人で長距離運送を分担する中継輸送の普及・実用化に向けた周知等を実施した。さらに，国土交通省のホームページに開設した「トラガール促進プロジェクトサイト」等を活用して，経営者の啓発等に取り組んだ。また，女性の荷役作業の効率化に資する設備の導入に対して支援を実施した。

タクシー事業においては，女性ドライバーの採用に向けた取組や，子育て中の女性が働き続けることのできる環境整備を行っている事業者支援・PRをすることにより，女性の新規就労・定着を図るべく，平成28（2016）年に創設した「女性ドライバー応援企業」認定制度に基づき認定を行った（認定事業者累計：687社（平成31（2019）年4月現在）。

建設業においては，平成26（2014）年8月に官民共同で策定した「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」の下，女性の技術者・技能者の倍増を目指して様々な取組を行っている。平成30（2018）年度には，女性の入職・定着，育休後に復職しやすい職場環境への改善等に取り組む企業・団体に対して課題解決に資するセミナー等を実施した。

海事産業における女性活躍推進に係る事業者の先進的取組事例集を取りまとめるとともに，女性を含む造船業を目指す若者の拡大を図るため，地域中小造船企業が連携したインターンシップを推進した。

また，「女性船員の活躍促進に向けた女性の視点による検討会」における検討の成果を，「女性船員の活動促進に向けた女性の視点による提案」としてとりまとめた。

国立女性教育会館では，企業の管理職等を対象に，女性の活躍事例等を取り上げた「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」を実施した。