第3節　行政分野における女性の参画拡大

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第3節　行政分野における女性の参画拡大

1　国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

(1)　国家公務員に関する取組

内閣官房内閣人事局及び各府省は，内閣官房内閣人事局長と全府省の事務次官級で構成する「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」において平成26（2014）年10月に策定された「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」に基づき，女性国家公務員の採用・登用に関する目標数値等を盛り込んだ取組計画を策定・公表し，総合的かつ計画的な取組を進めている。

人事院では，第4次基本計画が閣議決定されたことを踏まえ，「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向けて」（平成27年12月人事院事務総長通知）を発出しており，各府省において女性国家公務員の採用・登用の拡大等に向けた具体的取組が進むよう支援している。

女性国家公務員の採用拡大に向けては，公務に優秀な女性を確保するという観点から，平成30（2018）年度において，各府省の最前線で活躍する女性行政官が重要な政策課題について講演し，併せて女性の立場から公務の魅力等を伝える「女性のための霞が関特別講演」を都内の大学での6講演に加え，地方（京都）の大学で2講演実施するとともに，女子学生等に対し国家公務員の業務内容，仕事のやりがい，ワーク・ライフ・バランス等，公務の魅力を伝える「女性のための公務研究セミナー」を全国で3回実施したほか，女性向け募集パンフレットを作成するなどにより，女性の進路選択を公務志望に結び付けるための活動を行った。

また，女性職員登用に向けた環境整備の一環として，平成13（2001）年度から，女性職員を対象とした研修を実施しており，平成30（2018）年度においては，本府省及び地方機関の係長級女性職員等を対象に「女性職員キャリアアップ研修」を11回実施した。また，近い将来に本府省の管理職員として活躍することが期待される課長補佐級の女性職員を対象に「行政研修（課長補佐級）女性管理職養成コース」を実施した。これにより，マネジメント能力の開発のほか，女性職員の相互啓発等による業務遂行能力の伸長を図る機会や人的ネットワーク形成の機会の付与等を図り，本府省や地方機関の管理職員となり得る女性職員の人材の層を拡大していくこととしている。さらに，女性職員登用推進施策の一環として，本府省及び地方機関において各職場における人事管理・人材育成の責任を有する管理職員を対象に「女性職員登用推進セミナー」を10回実施した。加えて，先輩職員として，女性職員を含む後輩職員に対して助言，指導するメンターとなることが予定されている職員等を対象に「メンター養成研修」を10回実施した。

このほか，人事院では，各府省における職員の職場環境への円滑な適応，能力開発・専門性習得等のキャリア形成，仕事と生活の両立等に向けたメンター制度の活用に資する「メンター制度の実施の手引き」（平成30年2月人事院人材局企画課長通知）を女性職員の登用拡大に向けたメンター制度を類型例の一つとして示し，その概要や留意点について説明したパンフレットを用いて普及・啓発を行った。

さらに，人事院においては，育児等の負担が事実上女性職員に偏りやすい実態があることから，平成31（2019）年2月，各府省の人事担当者を対象として開催した両立支援連絡協議会において，性別にかかわりなく両立支援制度が適正に活用されるよう各府省に取組を求めた。

内閣官房内閣人事局では，女性の志望者拡大に向けて，「女子学生霞が関インターンシップ」を始めとした女性向けの職業体験型イベントの実施，民間企業が主催する就職活動関連イベントへの参加のほか，ホームページ，パンフレット等においてワーク・ライフ・バランスに関する取組や活躍している女性職員を紹介することなどにより，公務の魅力を積極的に発信した。また，各府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大等の取組状況についてフォローアップを実施し，その結果を平成30（2018）年4月及び11月に公表した。

また，女性職員の活躍と男女双方のワーク・ライフ・バランスに資する取組を率先して行う管理職を増やすため，平成30（2018）年7月から12月にかけて本府省及び地方機関の職員を対象とした「女性活躍・ワークライフバランス推進マネジメントセミナー」を実施したほか，平成30（2018）年10月から平成31（2019）年2月にかけて各府省等の全ての管理職員を対象とした「働き方改革と女性活躍，ワークライフバランス推進に係る管理職員向けeラーニング」を実施し，管理職に対する意識啓発を行った。また，女性職員が将来のキャリアをイメージしつつ，出産，育児等のライフイベントを経た後も成長する意欲を持つことができるよう，平成30（2018）年6月及び9月に各府省の若手女性職員を対象とした「若手女性職員キャリアセミナー」を実施するとともに，本セミナーの効果の定着及び意欲の向上を図るため，本セミナー受講者を対象としたフォローアップセミナーを平成31（2019）年2月に実施した。さらに，係長級としての経験年数を一定程度有している中堅女性職員が，これまでの経験を振り返って自分の強み・課題を見つけるとともに，現在抱えている漠然とした不安を払拭し，昇任に対して前向きになれるよう支援するため，平成30（2018）年11月及び平成31（2019）年2月に「中堅女性職員キャリアセミナー」を実施した。そのほか，様々な分野で活躍する女性職員を採り上げ，これまでのキャリアパスや働き方，仕事と家庭の両立の状況等にも触れつつ，その活躍ぶりについて紹介する「女性国家公務員のワークスタイル事例集」を作成・公表した。

男性職員の育児休業等の取得については，男性職員本人や職場の上司・同僚等の理解を深め，その取得促進を図るため，有識者のアドバイスや制度解説等を掲載したハンドブック（「イクメンパスポート」）や啓発用ポスターの作成・配布を行った。また，平成30（2018）年6月には，各府省等において，取得促進の取組が確実に実施されるよう，「男性職員による「男の産休」及び育児休業取得を促進するための標準的な取組手順及び人事評価の実施について（依頼）」（平成30年6月28日内閣官房内閣人事局人事政策統括官）を発出した。さらに，育児休業を取得した各府省の職員を対象として，育児休業後の職員の円滑な職務復帰とその後のキャリア形成に資することを目的とした「育児休業取得者のための職場復帰セミナー」を平成31（2019）年1月に実施したほか，育児をしながら働く職員のワークライフバランス及び男性職員の家庭生活への関わりを推進させるため，「仕事と育児の両立セミナー」を平成30（2018）年9月に実施した。

内閣府では，女性活躍推進法附則に基づく見直しの検討を実施し，各府省による実効性の高い行動計画の策定を促進し，情報公表の内容の充実を図ることを主な内容とする見直しの方向性を取りまとめた。

さらに，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で，国家公務員の府省別国家公務員採用試験採用者に占める女性割合や府省別の女性職員の登用状況等について毎年調査し，取りまとめて公表を行っている。

そのほか，各府省は，女性職員の意識・意欲の啓発・増進及び能力向上のための研修の実施に努めるとともに，人事院及び内閣官房内閣人事局の実施する研修への参加機会の確保に努めた。また，女性職員の様々な働き方やキャリア形成に応じたロールモデル，活躍事例を紹介するなどの取組を推進している。

また，政府全体として，7月及び8月には，「ゆう活」（夏の生活スタイル変革），業務の効率化や職場環境の改善等具体的取組の実践，テレワークの推進強化及び休暇の一層の取得推進等，働き方改革のための取組を集中的に行う期間として「ワークライフバランス推進強化月間」を実施した。さらに，国家公務員の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進を図るため，平成31（2019）年3月に「ワークライフバランス職場表彰」を実施し，業務の効率化や職場環境の改善に向けた創意工夫を活かした取組を行った職場のうち，特に優秀なものについて表彰した。加えて，「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」（平成28年7月内閣人事局）に基づき，リモートアクセスとペーパーレス，マネジメント改革，国会関係業務の改善などの取組を進めている。さらに，超過勤務を実施する際における，その理由や見込時間等の上司の把握に関して，平成29（2017）年4月から超過勤務予定の事前確認を全府省で本格実施し，「ワークライフバランス推進強化月間」の実施方針に盛り込む等により，年次休暇の取得促進と併せて，各府省に対して取組の徹底を図った。

(2)　国の審議会等委員等における女性の参画拡大

内閣府では，「国の審議会等における女性委員の参画状況調べ」を毎年実施し，府省別の審議会等委員に占める女性の割合等について，内閣府ホームページで公表している。また，各府省が国の審議会等の女性委員の人材情報を収集する際の参考とするため，女性人材データベースを運用している。

(3)　独立行政法人，特殊法人及び認可法人における女性の参画拡大

内閣府では，独立行政法人，特殊法人及び認可法人における女性の採用・登用状況及び女性の採用・登用の拡大に向けた取組状況について，毎年調査を行っている。また，「独立行政法人等における女性登用状況等『見える化』サイト」において，各法人の女性役員及び管理職の登用に関する目標設定の状況や現状値，採用者数，職員数，育児休業取得者数等について一覧で調査結果を公表している。

2　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画拡大

(1)　地方公務員に関する取組

内閣府では，女性活躍推進法附則に基づく見直しの検討を実施し，都道府県，市町村による実効性の高い行動計画の策定を促進し，情報公表の内容の充実を図ることを主な内容とする見直しの方向性を取りまとめ，併せて，地方議会の議員に占める女性割合，地方公務員の管理職に占める女性割合，都道府県防災会議の女性委員割合等について「都道府県別全国女性の参画マップ」を作成し，内閣府ホームページに掲載している。また，市町村における管理職に占める女性割合や男性公務員の育児休業取得率等について，地図上で分かりやすく「見える化」する「市町村女性参画状況見える化マップ」を内閣府ホームページに掲載している。

総務省では，特定事業主行動計画に基づく各地方公共団体の取組を支援するため，以下のような取組により，女性活躍・働き方改革に取り組む職員のネットワークづくりや意見交換の促進，女性地方公務員の人材育成，先進的な取組事例の紹介などに取り組んだ。

ア　女性活躍・働き方改革に取り組む地方公共団体職員が先進事例や各団体における課題を共有するとともに，課題解決に向けた取組手法について意見交換・検討を行う場として，平成30（2018）年度に「女性地方公務員活躍・働き方改革推進協議会」を開催した。協議会での検討と並行して，各団体の取組内容から女性活躍・働き方改革の推進方策に関する調査・分析を行い，「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック」の改訂を行った。
イ　女性地方公務員の人材育成を支援するため，自治大学校において，「地方公務員女性幹部養成支援プログラム」を実施したほか，男性を含めた地方公務員の意識啓発を進めるべく，各研修課程において「女性活躍・働き方改革」に関する講義を実施した。
ウ　ジョブローテーションの工夫による女性職員の計画的育成，テレワークの活用，男性職員の育児休業等の取得促進等，地方公共団体における先進的な取組事例について情報提供を充実させた。
エ　地方公共団体における「ゆう活」については，総務省から各地方公共団体に対し，平成29（2017）年度の実施結果を踏まえた取組の充実や，地域の先頭に立った積極的な取組を要請した。各団体によっては，通年実施など実施期間・対象の拡大や，「ゆう活」を実施しやすくするための弾力的運用，職員に対する定時退庁の働きかけ等の工夫・改善が行われており，これらの先進的な取組事例について，各地方公共団体に対し情報提供を行った。

これらの取組に加え，職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくり，「テレワーク・デイズ」を通じたテレワークの普及促進，「プレミアムフライデー」等における年次休暇に取得促進等について，助言や情報提供を行っている。

消防庁では，消防吏員の女性比率を，令和8（2026）年度当初までに5％に増加させることを目標とし，消防本部等に対し，数値目標の設定による女性消防吏員の計画的な増員のほか，適材適所を原則とした職域の拡大，ライフステージに応じた配慮，浴室，仮眠室等の計画的な整備等，ソフト，ハード両面の職場環境整備に取り組むよう要請を行っている。また，女性消防団員のいない市町村に対して積極的な取組を求めるとともに，様々な媒体を通じて，消防団への加入を呼びかける広報を行った。さらに，活動事例報告等を通じて女性消防団員相互の連携を深めるため，平成30（2018）年11月に全国女性消防団員活性化大会を開催した。

警察では，女性の視点を一層反映した警察運営を進めているところであり，全国で警察署長，機動隊副隊長，警察署の刑事課長等として活躍するなど，女性警察官の登用を進めている。また，各都道府県警察において，定員に占める女性警察官の割合等を盛り込んだ計画を策定しており，令和5（2023）年中に全国平均で約10％とすることを目標としている。また，女性に向けた情報発信活動を強化するなど女性警察官の採用の拡大を図るほか，都道府県警察の幹部職員を対象とした研修の機会に，男女共同参画に関する施策についての教育を実施している。