第5節 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し

本編 > II > 第1部 > 第2章 > 第5節 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し

第5節 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し

女性が働きやすい税制,社会保障制度,配偶者手当等の在り方については,平成26(2014)年10月の経済財政諮問会議において内閣総理大臣から総合的に具体的取組の検討を進めるよう指示・要請が行われたことを受け,経済財政諮問会議等において,各制度の進捗状況をフォローアップしている。

税制に関しては,平成29(2017)年度税制改正において,女性を含め,働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる仕組みを構築する観点から,配偶者控除等について,配偶者の収入制限を103万円から150万円に引き上げるなどの見直しを行い,平成30(2018)年分の所得税から適用されている。

社会保障制度については,被用者保険の適用拡大を進めることとしており,大企業で働く短時間労働者を対象とした被用者保険の適用拡大に加えて,平成29(2017)年4月からは,中小企業等で働く短時間労働者についても,労使合意を前提に企業単位で適用拡大の途を開いた。平成30(2018)年4月には,社会保障審議会年金部会において次期年金制度改正に向けた議論を開始し,その中で被用者保険の更なる適用拡大に向けた検討も行っている。

国家公務員の配偶者に係る扶養手当については,平成28(2016)年11月に一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)が改正され,平成29(2017)年4月から,段階的に配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額するなどの見直しが行われている。

地方公務員の配偶者に係る扶養手当についても,国家公務員に準じて同様の見直しを進めている。

民間企業における配偶者手当については,平成30(2018)年1月に改訂されたモデル就業規則を活用しながら,「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について広く周知を図り,労使に対しその在り方の検討を促した。