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第2節 ストーカー行為，性犯罪，子供に対する性的暴力，売買春，人身取引の実態
（ストーカー事案の相談等の状況）
平成30（2018）年のストーカー事案の相談等件数は2万1,556件で，前年に比べ1,523件（6.6％）減少した。ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）の施行（平成12（2000）年11月）後からおおむね1万5,000件以下で推移していたが， 平成24（2012）年に19,920件と急増し，以後高水準で推移している（I－6－7図）。また，警察庁「平成30年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると，被害者の87.9％が女性で，加害者の82.1％が男性となっている。
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成29年）において，これまでにある特定の相手から執拗なつきまといや待ち伏せ，面会・交際の要求，無言電話や連続した電話・メール等の被害経験を聞いたところ，1人以上の者から被害を受けたことがある者の割合が，女性10.9％，男性4.5％となっている（I－6－8図）。
I－6－8図 特定の相手からの執拗なつきまとい等の被害経験（男女別）
また，被害の相談先として，女性は「友人・知人に相談した」が56.3％で最も多いが，男性は「どこ（だれ）にも相談しなかった」が38.6％で最も多い（I－6－9図）。
I－6－9図 特定の相手からの執拗なつきまとい等の被害の相談先（複数回答）
（ストーカー事案に対する対応状況）
警察庁「平成30年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について」によると，ストーカー規制法違反の検挙は，平成24（2012）年以降増加していたが，平成30（2018）年は870件と前年に比べて56件（6.0％）減少した。一方，ストーカー事案に関連する刑法犯・特別法犯の検挙は，平成24（2012）年以降高水準で推移していたが，平成29（2017）年から減少し，平成30（2018）年も1,594件（前年比105件（6.2％）減）と減少している。また，ストーカー規制法に基づく警告は平成24（2012）年以降増加していたが，平成29（2017）年から減少し，平成30（2018）年も2,451件と前年に比べ814件（24.9％）減少している。禁止命令等は，緩やかな増加傾向にあったが，平成29（2017）年から急増し，平成30（2018）年も引き続き大幅に増加して1,157件となり，ストーカー規制法施行後最多となっている。
ストーカー規制法に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は，平成24（2012）年以降増加していたが，平成30（2018）年は7,647件と前年に比べて減少した。援助の内容（複数計上）としては，被害を自ら防止するための措置の教示が1,978件（前年比436件減少），防犯ブザー等の被害防止品の教示又は貸出しが647件（同131件減少）となっている。
（強制性交等・強制わいせつの認知件数）
強制性交等及び強制わいせつの認知件数は，いずれも平成16（2004）年以降減少傾向にあり，平成30（2018）年は強制性交等1,307件（前年比198件増加），強制わいせつ5,340件（同469件減少）となっている（I－6－10図）。
（無理やりに性交された経験）
内閣府「男女間における暴力に関する調査」（平成29年）において，これまでに無理やりに性交等された経験を聞いたところ，1回以上の被害経験がある女性は7.8％，男性は1.5％となっている。
同調査によると，被害経験がある者のうち，被害について「どこ（だれ）にも相談しなかった」者は，女性は58.9％，男性は39.1％となっている（I－6－11図）。
I－6－11図 無理やりに性交等された被害の相談先（複数回答）
（子供に対する性的暴力の検挙件数）
平成30（2018）年の児童買春事件の検挙件数は827件，児童ポルノ事件の検挙件数は3,097件であり，児童ポルノ事件は過去最多となった（I－6－12図）。また，児童虐待のうち性的虐待の検挙件数は226件（前年比57件増加）となっている。
（売春関係事犯検挙件数）
平成30（2018）年の売春関係事犯検挙件数は530件となり，前年と比べ減少した。また，要保護女子総数は212人で前年に比べ減少し，そのうち未成年者が占める割合は36.8％であり，前年に比べ12.5％ポイント減少している（I－6－13図）。
I－6－13図 売春関係事犯検挙件数，要保護女子総数及び未成年者の割合の推移
（人身取引事犯検挙件数等）
平成30（2018）年の警察における人身取引事犯の検挙件数は36件，検挙人員は40人（うち，ブローカーは1人）であり，被害者総数は，25人と前年から大幅に減少した（I－6－14図）。被害者の国籍は，日本が18人で最も多く，次いでフィリピンが4人となっている。
