第1節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をめぐる状況

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第1節 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)をめぐる状況

(労働時間及び休暇取得の状況)

週間就業時間60時間以上の雇用者の割合を男女別に見ると,特に,子育て期にある30代及び40代の男性において,女性や他の年代の男性と比べて高い水準となっている(I-3-1図)。

I-3-1図 週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移(男女計,男女別)別ウインドウで開きます
I-3-1図 週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移(男女計,男女別)

I-3-1図[CSV形式:1KB]CSVファイル

年間就業日数が200日以上の就業者について,正規の職員・非正規の職員・自営業主別に見ると,男女ともにいずれも減少傾向である。男女で比較するといずれの就業形態においても,男性の方が週間就業時間60時間以上の割合が高い。また,年間就業日数200日以上かつ週間就業時間60時間以上の就業者数は,平成29(2017)年において正規の職員は女性約64万人,男性約315万人,非正規の職員は女性約13万人,男性約22万人,自営業主は女性約9万人,男性約68万人となっている(I-3-2図)。

I-3-2図 年間就業日数200日以上かつ週間就業時間60時間以上の就業者の割合の推移(男女別)別ウインドウで開きます
I-3-2図 年間就業日数200日以上かつ週間就業時間60時間以上の就業者の割合の推移(男女別)

I-3-2図[CSV形式:1KB]CSVファイル

パートタイム労働者を除く常用労働者の年次有給休暇の取得率を見ると,平成4(1992)年の56.1%をピークに平成16(2004)年の46.6%まで低下傾向にあったが,平成26(2014)年以降は上昇傾向が続き,平成29(2017)年は51.1%まで回復している。男女別に見ると,男性は女性より低く,平成29(2017)年の取得率は,女性57.0%,男性47.5%となっている(I-3-3図)。

I-3-3図 年次有給休暇取得率の推移(男女計,男女別)別ウインドウで開きます
I-3-3図 年次有給休暇取得率の推移(男女計,男女別)

I-3-3図[CSV形式:1KB]CSVファイル

(共働き世帯の増加)

昭和55(1980)年以降,夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し,平成9(1997)年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っており,特に平成24(2012)年頃からその差は急速に拡大している。平成30(2018)年には,雇用者の共働き世帯が1,219万世帯,男性雇用者と無業の妻から成る世帯が606万世帯となっている(I-3-4図)。

I-3-4図 共働き等世帯数の推移別ウインドウで開きます
I-3-4図 共働き等世帯数の推移

I-3-4図[CSV形式:2KB]CSVファイル

(性別役割分担意識の変化)

「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方(性別役割分担意識)に反対する者の割合(「反対」+「どちらかといえば反対」)は,男女とも長期的に増加傾向にあり,かつ,内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」(平成28年)では,男女ともに反対の割合が賛成の割合(「賛成」+「どちらかといえば賛成」)を上回った(I-3-5図)。

I-3-5図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化(男女別)別ウインドウで開きます
I-3-5図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化(男女別)

I-3-5図[CSV形式:1KB]CSVファイル

「多様な選択を可能にする学びに関する調査」における回答を見ると,「夫は外で働き,妻は家を守るべきだ」と思わない(「そう思わない」+「どちらかというとそう思わない」)と回答した割合は,男女ともに50代が最も高くなっている(I-3-6図)。

I-3-6図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきだ」という考え方に対する意識(男女別)別ウインドウで開きます
I-3-6図 「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきだ」という考え方に対する意識(男女別)

I-3-6図[CSV形式:1KB]CSVファイル