第5節 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し

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第5節 女性の活躍に影響を与える社会制度・慣行の見直し

税制に関しては,平成29年度税制改正における配偶者控除等の見直しについて,平成30年分の所得税から適用されている。

社会保障制度については,女性を含め,働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに,より多くの働く方の年金などの保障を厚くしていく観点から,被用者保険の適用拡大を進めることとしている。具体的には,平成28年10月からの大企業で働く短時間労働者を対象とした適用拡大に加えて,29年4月からは,中小企業等で働く短時間労働者についても,労使合意を前提に企業単位で適用拡大の途を開いた。更なる適用拡大については,公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)附則第2条に基づき,31年9月30日までに検討を加え,その結果に基づき,必要な措置を講ずることとされており,引き続き検討を進めていく。

公務員の配偶者に係る扶養手当については,国家公務員における見直しを踏まえ,地方公務員においても,ほとんどの地方公共団体で見直しが行われたところであり,今後も引き続き適切に対処するよう各地方公共団体に要請していく。

民間企業における配偶者手当についても,上記の税制や社会保障制度等の動きも踏まえ,「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」について引き続き広く周知を図り,労使に対しその在り方の検討を促していく。