第1節 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

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第11章 教育・メディア等を通じた意識改革,理解の促進

第1節 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開

1 男女共同参画に大きな影響を有する団体と連携した戦略的な広報・啓発の推進

内閣府では,男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について理解を深めるため,毎年6月23日から29日の一週間を「男女共同参画週間」として,地方公共団体,女性団体等の協力を得て行事等を実施し,各種の広報・啓発活動を行っている。平成29年度は,女性も男性も,自らの意思により個性と能力を発揮して活躍できる職場を作るためのキャッチフレーズとして「男で○(まる),女で○(まる),共同作業で◎(にじゅうまる)」を一般公募から決定し,様々な場面での広報・啓発活動に使用した。また,本週間の中央行事として「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」を東京都内で開催した。

男女共同参画に関する国,地方公共団体等の施策を紹介する総合情報誌「共同参画」を平成20年度以降継続して発行し,内閣府や関係省庁,地方公共団体等の活動状況等に関する情報を紹介し,関連団体や地方公共団体等に配布している。

男女共同参画局ホームページでは,国内外の男女共同参画社会の実現に向けた取組に関する情報を提供しているほか,同ホームページを男女共同参画に関する総合的な情報交換の拠点とするべく,一層の充実を図っている。

その他,メールマガジン,Facebookを利用した情報発信や,男女共同参画に関する政策に関心のある報道関係者への情報提供など,政府広報を含めた多様な媒体を通じた広報・啓発活動を実施している。

また,内閣府では,ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(以下「UNWomen」という。),CSW,女子差別撤廃委員会,APEC女性と経済フォーラム,Women20,各種地域機関等,諸外国における先進的な取組の動向について情報を収集・分析し,男女共同参画推進連携会議企画委員会主催の情報・意見交換会,政府の広報誌等を通じて,情報を提供している。

さらに,海外に我が国の男女共同参画の現状や取組を紹介するため,英文パンフレット「Womenand Men in Japan」を発行し,各国政府や国際機関等に配布している。

法務省では,男女共同参画に関する国民の認識を深めるため,全国の人権擁護機関(法務省人権擁護局,8法務局,42地方法務局,261支局(平成30年4月1日現在),約1万4,000人の人権擁護委員)において,「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成14年3月閣議決定,23年4月一部変更)に基づき,毎年12月4日から同月10日(人権デー)までの「人権週間」等の多様な機会を通じて,全国的に啓発・広報活動を推進している。

2 特に男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための広報・啓発

内閣府では,男性や若者世代にとっての男女共同参画社会の意義と責任や,地域・家庭等への男性や若者世代の参画を重視した広報・啓発活動を実施している。

国立女性教育会館では,男性の家庭・地域への参画を促進する取組事例を収集し,学習プログラム企画・実施のため,会館ホームページ上に「男性の家庭・地域参画(学習プログラム)」を掲載している。

3 男女共同参画の必要性が共感できる広報・啓発活動の推進

内閣府では,男性,子供・若者世代等を含め,国民各層に対し,男女共同参画社会の形成の意義と責任や,それぞれの立場からの参画への取組を重視した広報啓発活動を推進している。

国立女性教育会館では,男女共同参画統計リーフレットの作成・配布,男女共同参画統計学習パネルの展示等を通じて,男女共同参画の形成に資する情報を発信している。また,所蔵する図書をテーマごとに選定し,パッケージ化して全国の大学,高等専門学校,女性関連施設等へ広く貸し出している。