実質的な男女労働者間の均等を確保するためには，男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指す企業の自主的かつ積極的な取組である，ポジティブ・アクションが不可欠である。また，女性の活躍推進に向けた企業の取組を，投資家，就業希望者，消費者等から「見える」ようにすること（見える化）は，当該企業の取組が市場で評価されることを通じ，他の企業にも自主的な取組が波及する好循環が期待される。

平成28年4月に女性活躍推進法が全面施行されて以降，国，地方公共団体，常時雇用する労働者数が301人以上の一般事業主（民間企業等）は，女性の採用・登用等の状況を自ら把握し，課題を分析した上で，その結果を踏まえ，数値目標の設定を含めた行動計画を策定・公表することや，女性の活躍状況に関する情報を公表することなどが義務付けられ，女性活躍の取組は一層推進されている（常時雇用する労働者数が300人以下の一般事業主は努力義務）。30年3月末現在，行動計画策定届出率は，常時雇用する労働者数が301人以上の一般事業主で99.6％，また，国，地方公共団体の策定率は100％である。

内閣府では，同法に基づく国，都道府県，市町村の行動計画や，女性の活躍状況に関する情報公表等を一覧化して掲載した「女性活躍推進法『見える化』サイト」（平成28年9月開設）の掲載項目等を充実させることにより「見える化」を促進し，国，地方公共団体の取組の推進を図った。

また，策定した行動計画や都道府県・市町村推進計画の取組を一層推進するため，各種計画に基づく取組の好事例集を作成したほか，推進計画を策定していない市町村に対して計画の策定を支援するためのマニュアルを作成した。

また，女性役員に関する情報の「見える化」など情報提供の充実を図るため，「上場企業における女性役員の状況2018」を作成し，上場企業のうち女性役員比率が第4次基本計画に定める目標（10％）を達成している企業や，1名以上の女性取締役を登用している女性活躍推進企業をポスター形式で一覧化した。さらに，女性活躍を推進することのメリットや，数字で見た我が国の女性活躍の現状をまとめたリーフレットを作成し，企業経営者が女性役員を登用する際に活用することができる政府の取組等も紹介し，機運の醸成を図った。

加えて，内閣府では，女性の登用に関する取組及び実績並びにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を対象として「女性が輝く先進企業表彰」を実施し，平成29年12月に内閣総理大臣表彰2社，内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰5社の合計7社を表彰するとともに，政府広報の各種媒体を活用し，周知・啓発を行った。

厚生労働省では，女性活躍推進法に基づく指導等によりその履行確保を図るとともに，女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業に対しては，女性の活躍を推進している企業として「えるぼし」認定を行っている（平成30年3月末現在で579社を認定）。さらに，企業の取組を推進するため，必要な助言及び情報提供を積極的に行っている。

また，「中小企業のための女性活躍推進事業」において，説明会やアドバイザーによる電話相談，個別訪問支援等を実施し，中小企業による女性活躍推進の取組を支援している。

さらに，企業における女性の活躍を推進していくため，女性の活躍に積極的に取り組む企業に対して助成金を支給しているほか，ポジティブ・アクション等に積極的に取り組む企業に対する「均等・両立推進企業表彰」を実施している。

これらに加え，企業が自社の女性の活躍状況や，仕事と家庭の両立支援に係る情報を掲載できる「女性の活躍・両立支援総合サイト」内に女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツールとして「女性の活躍推進企業データベース」の運用を行っている。「女性の活躍推進企業データベース」とは，「採用者に占める女性の割合」や「男女別の育児休業の取得率」など，企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したサイトであり，平成29年12月には，当データベースのスマートフォン版の運用を開始し，就職活動中の学生をはじめとした求職者などに活用してもらえるよう広く周知を行った。

経済産業省では，平成24年度以降，女性をはじめ多様な人材の能力を活かして，イノベーションの創出，生産性向上等の成果を上げている企業を「ダイバーシティ経営企業100選」として表彰し，ダイバーシティ経営のすそ野の拡大を図っている。29年度は，「①働き方改革の推進②経営層への多様な人材の登用③キャリアの多様性の推進」の3テーマを重点テーマとして設定し，「新・ダイバーシティ経営企業100選」として，30年3月に21社（大企業9社，中小企業12社）を表彰した。

また，「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン³（平成29年3月策定）」をもとに，全社的かつ継続的にダイバーシティ経営に取り組み，成果を上げている企業を選定する「100選プライム」を新たに創設し，2社を選定した。

さらに，平成24年度以降，東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を，「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄（「なでしこ銘柄」）として選定している。29年度は，30年3月に48社を選定した。

³「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」　http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170323001.html