第1節 高齢者,ひとり親の状況

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第1節 高齢者,ひとり親の状況

(高齢化の現状)

平成27年10月1日現在,日本の総人口に占める65歳以上人口割合(高齢化率)は26.6%に達し,男性では人口の2割以上(23.7%),女性では3割近く(29.4%)が65歳以上となっている。また,65歳以上人口の6割近く(56.7%)を女性が占めている(I-6-1図)。

I-6-1図 年齢階級別人口の変化と高齢化率の推移(男女別)別ウインドウで開きます
I-6-1図 年齢階級別人口の変化と高齢化率の推移(男女別)

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(高齢男女の就業)

総務省「労働力調査(基本集計)」により,年齢5歳階級刻みで平成19年と29年の就業率を比べると,55歳から69歳までの高齢男女の就業率は,男女とも各年齢階級で上昇している。特に29年の60~64歳の就業率は,女性(53.6%)が19年から12.6%ポイント増,男性(79.1%)も同8.3%ポイント増と,15歳以上の各年齢階級の中で最も上昇幅が大きい。

また,65歳以上の雇用労働者については,平成29年には男女とも7割以上が非正規雇用であり,女性については55~64歳も67.6%が非正規雇用となっている(I-2-6図参照別ウインドウで開きます)。

(ひとり親世帯の状況)

子どものいる世帯は徐々に減少しているが,ひとり親世帯はこの10年間同水準で推移しており,厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると,平成28年は,母子世帯数が123.2万世帯,父子世帯数が18.7万世帯である。また,ひとり親世帯の9割程度が母子世帯である(I-6-2図)。

I-6-2図 母子世帯数及び父子世帯数の推移別ウインドウで開きます
I-6-2図 母子世帯数及び父子世帯数の推移

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一方で,厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成28年)によると,母子世帯のうち37.5%が年間所得額200万円未満であり,45.1%が生活を「大変苦しい」と感じているなど,日々の生活に苦しむひとり親世帯が多く見られる。

ひとり親世帯の生活の安定のためには,子供の養育費の確保が重要であるが,平成28年に離婚相手から実際に養育費を受け取っているのは,母子世帯で24.3%,父子世帯で3.2%にとどまっている(I-6-3図)。

I-6-3図 母子世帯及び父子世帯における養育費の受給状況(平成28年)別ウインドウで開きます
I-6-3図 母子世帯及び父子世帯における養育費の受給状況(平成28年)

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