（地方公共団体における男女共同参画計画の策定状況）

男女共同参画社会基本法第14条では，地方公共団体に対し，男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務，市区町村は努力義務）。市区町村計の計画策定率は，平成14年以降一貫して上昇しており，29年4月1日現在75.2％（前年比1.4％ポイント増）となっている。しかし，市区の策定率が96.4％である一方，町村の策定率は56.6％にとどまっており，いまだ半数近くが策定していない（I－4－1図）。

I－4－1図　市区町村における男女共同参画計画策定割合の推移

I－4－1図[CSV形式：1KB]

（女性活躍推進法に基づく推進計画の策定状況）

女性活躍推進法では，地方公共団体が女性の活躍に向けての取組を計画的かつ効果的に進めるため，都道府県推進計画，市町村推進計画を策定することが望ましいとされている。都道府県別では，全ての団体で策定済みとなっており，市区町村別では，全市区町村の40.6％で策定済みとなっている（平成30年3月31日現在）。

（自治会長及びPTA会長に占める女性の割合）

自治会長に占める女性の割合は，平成29年4月1日現在で5.4％（前年比0.2％ポイント増）となっている。また，PTA会長（小中学校）に占める女性の割合は，29年12月現在で13.8％（同1.0％ポイント増）となっており，いずれも上昇傾向にある（I－4－2図）。

I－4－2図　自治会長及びPTA会長に占める女性の割合の推移

I－4－2図[CSV形式：1KB]

（農山漁村における女性の参画）

農業就業人口は平成29年2月1日現在¹³¹で約182万人である。そのうち女性の割合は46.8％で約半数を占めており，農業の担い手として，女性は重要な役割を果たしている（I－4－3図）。

I－4－3図　農林漁業就業者に占める女性の割合の推移

I－4－3図[CSV形式：1KB]

¹³¹東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年4月1日時点の避難指示区域である，福島県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市，川俣町及び川内村の一部地域。）を除く。

平成29年度における農業委員会に占める女性の割合は10.6％（前年比2.5％ポイント増）であり，新制度に移行した農業委員会に占める女性の割合は11.8％となっている。また，農業協同組合の役員に占める女性の割合は7.7％（同0.2％ポイント増）となっており，年々上昇している。

一方で，平成28年度における漁業協同組合の個人正組合員に占める女性の割合は5.7％，漁業協同組合の役員に占める女性の割合は0.5％であり，農業協同組合よりも低い水準にある（I－4－4図）。

I－4－4図　農業委員会，農協，漁協における女性の参画状況の推移

I－4－4図[CSV形式：2KB]