（都市部で高い地方議会における女性議員の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会及び特別区議会の議員に占める女性の割合を見ると，平成29年12月末現在，女性の割合が最も高い特別区議会で27.1％，政令指定都市の市議会は17.2％，市議会全体は14.4％，都道府県議会は10.1％，町村議会は9.9％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある（I－1－6図）。

また，平成29年12月末現在，全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，3割以上の町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

I－1－6図　地方議会における女性議員の割合の推移

I－1－6図[CSV形式：2KB]

（地方公務員採用者に占める女性の割合）

平成28年度の地方公務員採用試験採用者に占める女性の割合は，都道府県では，全体で35.3％，うち大学卒業程度で30.6％，政令指定都市では，全体で43.9％，うち大学卒業程度で40.0％であり，都道府県より政令指定都市で高い水準となっている。長期的な推移を見ると，都道府県全体ではおおむね3割程度，政令指定都市全体では4割以上で推移している（I－1－7図）。

I－1－7図　地方公務員採用者に占める女性の割合の推移

I－1－7図[CSV形式：1KB]

（女性地方公務員の登用状況）

本庁課長相当職以上に占める女性地方公務員の割合は，平成29年において，都道府県で9.0％，市区町村で14.1％（うち，政令指定都市では13.5％）となっている（I－1－8図）。役職段階別に見ると，29年の本庁係長相当職，本庁課長補佐相当職，本庁課長相当職，本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は，都道府県で22.2％，18.4％，9.8％，5.9％，市区町村で33.5％，28.1％，16.2％，8.0％（うち，政令指定都市では25.0％，21.1％，15.0％，9.3％）となっている（I－1－9図）。

I－1－8図　地方公務員課長相当職以上に占める女性の割合の推移

I－1－8図[CSV形式：1KB]

I－1－9図　役職段階別地方公務員の女性の割合

I－1－9図[CSV形式：1KB]