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第4章 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
- 内閣府では，仕事と生活の調和の実現に向けて，政労使，都道府県が密接に連携・協働するためのネットワークを支える中核的組織として，「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組状況の点検・評価を行うための総合調整を行う。
- 厚生労働省では，労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰等を図るための「育休復帰支援プラン」や介護離職を防止するための「介護支援プラン」の策定支援を行う。また，育児・介護等を理由として退職した者が適切に評価等される再雇用制度を導入した上で，希望する者を採用した事業主に対する助成金を支給する。
- 厚生労働省では，都道府県労働局雇用環境・均等部（室）において，職場におけるハラスメントの未然防止に向け一体的に施策を推進する。また，「セクハラ指針」等において，一体的にハラスメントの相談窓口を設置し，一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましいことを示し，事業主の取組を促している。
- 厚生労働省では，ポジティブ・アクションが正しく理解され，企業における積極的な取組が図られるよう，各企業の実情に応じた自主的かつ積極的な取組の促進に向けポジティブ・アクションに取り組む事業主に対する支援を行う。
- 厚生労働省では，多様な正社員の導入や非正規雇用労働者の正社員転換について，好事例の収集，専用ホームページによる周知・啓発，企業向けセミナーなどを実施する。
- 総務省では，地方公共団体の臨時・非常勤職員の適正な任用・服務・勤務条件を確保するための改正法の施行に向け，各地方公共団体において必要な準備が円滑に進められるよう，引き続き，情報提供を行うとともに，準備状況等の実態把握を行い，適切な見直しが行われるよう，必要な支援を行う。
- 経済産業省では，地域の金融機関，創業支援機関等に加え，先輩女性起業家・キャリア支援機関等の様々な支援機関からなる「女性起業家等支援ネットワーク」を全国10箇所に形成し，女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施する。