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第4章 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
- 厚生労働省では，労働時間等の設定の改善に関する特別措置法及び「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）に基づき，所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進を始めとした労使の自主的な取組を促進している。
- 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では，関係府省及び専門家からなる「地域働き方改革支援チーム」を開催して地域での取組を支援する等により，地域ぐるみでの「働き方改革」を推進している。
- 厚生労働省では，子が1歳6か月に達するまで育児休業を取得してもなお保育所に入れない等の場合について，最長で子が2歳に達するまで育児休業を延長できること等を内容とする改正育児・介護休業法の円滑な施行に向け，法改正の周知や雇用管理上の措置を講ずるに当たっての取組支援を行っている。
- 総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省のテレワーク関係4省では，テレワークの一層の普及拡大に向けた取組を連携して推進しており，産学官から構成される「テレワーク推進フォーラム」における普及活動や，テレワーク月間（11月）における，周知ポスターや動画によるPRや関連イベントの開催等を行った。
- 内閣府では，平成30年3月，「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言の賛同者による，組織内外での取組の紹介や情報交換等を目的としたミーティングを開催し，賛同者による取組の好事例を情報発信した。
- 国土交通省では，タクシー事業における女性の新規就労・定着を図るべく，平成28年に創設した「女性ドライバー応援企業」認定制度に基づき認定を行った。
- 厚生労働省では，「正社員転換・待遇改善実現プラン」や「地域プラン」に基づき，非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進している。
- 国の行政機関で働く非常勤職員の給与について，平成29年5月に，30年度以降特別給に相当する給与の支給を開始すること等を各府省等間で申し合わせた。
- 総務省では，一般職非常勤職員について育児休業制度を設けていない団体に対して，必要な条例の整備について要請した。
- 厚生労働省では，子育て女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコーナー（全国194か所（平成29年度末現在））において，担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介，仕事と子育てが両立しやすい求人の確保，地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供，再就職に資する各種セミナー等を実施している。
- 経済産業省では，女性ならではの起業課題に対応するため，全国10箇所に形成した女性起業家等支援ネットワークを通じて，女性の多種多様なニーズに応える支援環境を整備した。