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第4章 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
- 厚生労働省では，労働時間等の設定の改善に関する特別措置法及び「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）に基づき，所定外労働時間の削減及び年次有給休暇の取得促進を始めとした労使の自主的な取組を促進している。
- 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では，関係府省及び専門家からなる「地域働き方改革支援チーム」を立ち上げ，各都道府県の「地域働き方改革会議」に対して先進的事例の情報提供等の支援を行っている。
- 子が1歳6か月に達するまで育児休業を取得してもなお保育所に入れない等の場合について，最長で子が2歳に達するまで育児休業を延長できること等を内容とする育児・介護休業法の改正を含む雇用保険法等の一部を改正する法律が，平成29年3月に成立した。
- 内閣府では，介護休業や介護保険等の制度やサービス等，仕事と介護の両立に資する法制度や介護サービス等の情報を一元的に提供するための「『仕事』と『介護』の両立ポータルサイト」を運用している。
- 総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省のテレワーク関係4省では，テレワークの一層の普及拡大に向けた取組を連携して推進しており，産学官から構成される「テレワーク推進フォーラム」における普及活動や，テレワーク月間（11月）における，PR動画の配信，関連イベントの開催等を行った。
- 内閣府では，平成29年3月，「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言の賛同者による，組織内外での取組の紹介や情報交換等を目的としたミーティングを開催し，賛同者による取組の好事例を情報発信した。
- 国土交通省では，タクシー事業における女性の新規就労・定着を図るべく，平成28年6月に「女性ドライバー応援企業」認定制度を創設した。
- 厚生労働省では，「正社員転換・待遇改善実現プラン」や，各都道府県の「地域プラン」に基づき，非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善を強力に推進している。
- 地方公共団体の非常勤職員について，平成29年1月から介護休業の申出をすることができる非常勤職員の要件が緩和された。
- 総務省では，一般職非常勤職員について育児休業制度を設けていない団体に対して，必要な条例の整備について助言を行った。
- 厚生労働省では，子育て女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコーナー（全国189か所（平成28年度末現在））において，担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介，仕事と子育てが両立しやすい求人の確保，地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供，再就職に資する各種セミナー等を実施している。
- 経済産業省では，女性ならではの起業課題に対応するため，「女性起業家等支援ネットワーク」を全国10か所に形成し，女性のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施した。