第2節 地方創生における女性の活躍推進

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第2節 地方創生における女性の活躍推進

内閣府では,地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため,「地域女性活躍推進交付金」により,女性活躍推進法に基づく都道府県・市町村推進計画の取組実施を加速するとともに,同法に基づく協議会を始めとする多様な主体による連携体制の構築等,地方公共団体が行う住民に身近な取組を支援する。

また,育児・介護等の経験を生かした地域活動等,民間の知見・ノウハウを活かして柔軟かつきめ細かに地域の課題を解決する先進的な取組を行い,事業成果を広く共有するモデル事業を実施する。

経済産業省では,地域における中心市街地活性化を図るために,開業や会社経営に必要なビジネススキルや,空き店舗対策や合意形成手法,まちづくり特有のスキルの習得を図る研修を実施し,タウンマネージャー等を育成する。

消費者庁では,平成27年7月に第2期消費者教育推進会議が始動し,今後2年間は,(1)「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(平成25年6月閣議決定)の見直しに向けた論点整理,(2)若年者に対する消費者教育の機会の充実等社会情勢等の変化への対応,を行うこととした。28年度は,(1)について,国及び関係機関等の実施状況の把握・整理する。(2)について,2つのワーキングチーム(若年者の消費者教育に関するWT,消費者市民社会普及WT)を開催し,議論を深める。