内閣府及び厚生労働省では，女性の活躍推進に向けて国や地方公共団体・企業等が行う取組を促進する（第2章第4節参照）。

厚生労働省では，ポジティブ・アクションが正しく理解され，企業における積極的な取組が図られるよう，各企業の実情に応じた自主的かつ積極的な取組の促進に向けポジティブ・アクションに取り組む事業主に対する支援を行う。

経済産業省では，「なでしこ銘柄」や「新・ダイバーシティ経営企業100選」を通じ，ダイバーシティ経営の普及啓発を行う（第2章第4節参照）。

国土交通省では，トラック運送業界における働きやすい職場環境の整備に向けて，荷主，運送事業者等を構成員とする協議会を活用して，取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けたパイロット事業を実施するとともに，ITを活用し中継輸送の導入促進策の検討を深化する。また，引き続きトラガール促進プロジェクトサイト等を活用して，女性が働きやすい職場環境の整備に向けた経営者の啓発強化等に取り組む。

建設業においては，女性の更なる活躍を目指し，地域ぐるみの活動の深化，女性リーダー育成，女性技能者が働きやすい現場の普及や，他産業連携を推進する。引き続き，誰もが働きやすい現場環境整備や建設業の魅力発信に官民で取り組む。

造船業においても，女性が働きやすい職場環境の整備を行う上での参考となる，女性活躍の好事例等を取りまとめ，造船業の魅力とともに情報発信の強化に取り組む。

また，すべての女性が輝く社会づくりに向けて，平成27年度に設置した協議会で，トイレや授乳・調乳，おむつ替えスペースについて検討するとともに，女性の参画が期待される分野の職場環境の改善に資するトイレ等の環境整備に関する調査や利用のあり方についての普及啓発を行う。

国立女性教育会館では，企業のダイバーシティ推進担当者等を対象に，企業における女性活躍の取組事例等を紹介するセミナーを実施する。

また，女子大学生を対象に，将来，社会や組織を支える女性リーダーを育成するキャリア形成支援研修を実施する。