1　妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援と経済的負担の軽減

厚生労働省では，日常生活圏において，妊娠・出産・子育てまで一貫して，健康診査，保健指導・相談対応等のサービス等が受けられるようにするための施策の推進を図っている。具体的には，妊婦健診に対する支援については，妊婦が必要な健診を受けられるよう，市町村による公費負担が行われている。また，平成27年度から妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して切れ目なく総合的相談支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）の整備を行うとともに，地域の実情に応じて，出産直後の母子に対する心身のケア等を行う産後ケア事業等を実施し，妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を提供する体制の構築に向けた取組を推進している。

さらに，平成27年度から21世紀における母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21（第2次）」を推進し，母子保健サービスの一層の充実を図っている。第2次計画（27～36年度）では，10年後に目指す姿として「すべての子どもが健やかに育つ社会」を掲げ，その実現に向けて取組を進めている。

出産育児一時金については，引き続き，支給額を原則42万円とし，出産に要する経済的負担を軽減している。

2　周産期医療や救急医療体制，小児医療体制の充実

厚生労働省では，リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう，周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センターを整備し，地域の分娩施設との連携体制の確保等を図っている。また，「妊娠と薬情報センター」（国立成育医療センター（現独立行政法人国立成育医療研究センター）に平成17年度設置）において，薬が胎児へ与える影響等最新のエビデンス（研究成果等）を収集・評価し，その情報に基づいて，これから妊娠を希望している人や妊婦の方の相談を行っている。

さらに，平成21年以降，産科医療補償制度により，分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児及びその家族への補償や，原因の分析，再発防止に資する情報の提供等により，紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図っている。

加えて，子供が地域において，いつでも安心して医療サービスを受けられるよう，小児初期救急センターや小児救急医療拠点病院，小児救命救急センター等の整備を支援することなどにより，小児救急医療を含め，小児医療体制の充実を図っている。

また，小児用医薬品・ワクチンの使用情報を収集，解析，評価し，安全対策の更なる推進を図るため，平成24年度から独立行政法人国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置して小児医療機関ネットワークを活用した情報収集システムの開発に向けた検討を行い，27年度からは医療情報等の収集を開始している。これに並行して，国立感染症研究所においてワクチン接種と乳幼児突然死症候群との因果関係の検証のための疫学調査を進めている。

3　不妊治療に関する経済的支援，不妊専門の相談体制の充実等

厚生労働省では，不妊で悩む者が正しく適切な情報に基づきその対応について自己決定できるよう，全国63ヵ所（平成27年度）の不妊専門相談センターで，不妊に関する多面的な相談・情報提供を実施している。また，平成16年度から実施している高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成する特定不妊治療費助成事業について，28年1月から早期の受診を促すため，出産に至る割合が多い初回治療の助成額を15万円から30万円に拡充するとともに，不妊の原因が男性にある場合に精子回収を目的とした手術療法を実施した場合，高額な医療費の負担を軽減するため，更に15万円を上限に上乗せして助成している。

4　性に関する指導・相談の実施と科学的な知識の普及

文部科学省では，学校における性に関する指導について，学習指導要領にのっとり，児童生徒の発達段階を踏まえるとともに，保護者や地域の理解を得ながら学校全体で共通理解を図って行うよう，学校関係者等に対し周知徹底を図っている。また，平成19年度から，各学校において適切な性に関する指導が実施されるよう，各地域における指導者への研修会を開催している。