第2節 第3次基本計画,女子差別撤廃委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能等の強化

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第2節 第3次基本計画,女子差別撤廃委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能等の強化

内閣府では,平成27年5月,地方公共団体の苦情処理事務担当者,行政相談委員及び人権擁護委員を対象として苦情処理研修を実施した。また,28年3月,「苦情処理ガイドブック」を改訂し,ホームページで公表するとともに,関係機関に配布した。

総務省では,行政相談委員の中から指名した男女共同参画担当委員(平成27年4月1日現在全国で202人を指名)が,男女共同参画の認識を高めるため,研修会等に参画した。また,男女共同参画センター等に開設された行政相談所で,男女共同参画に関する施策についての苦情等を受け付けている。

法務省では,人権擁護委員に対し,「人権擁護委員男女共同参画問題研修」を実施した。