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第2節 防災・復興における男女共同参画
（防災会議の委員に占める女性の割合）
地方公共団体の防災会議の委員に占める女性の割合は，平成27年4月1日現在，都道府県防災会議が13.2％（前年比1.1％ポイント増），市区町村防災会議が7.7％（同0.6％ポイント増）といずれも上昇傾向にある。
都道府県防災会議では，女性委員のいない会議数が平成25年に初めてゼロとなった。一方，市区町村防災会議のうち女性委員のいない会議数は，27年は471（同会議総数の28.6％）となっており，そのうち町村の防災会議が405と8割以上を占めている（I－7－5図，6表）。
都道府県防災会議では，平成24年6月の災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の改正により，「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者」（同法第15条第5項第8号）を委員に任命することが可能となったため，この規定を活用し，女性委員の割合を高めた都道府県が多い。都道府県によっては，知事が庁内の職員から委員を任命する際に女性を積極的に登用したり，指定公共機関や指定地方公共機関に対し役職を問わず女性の推薦を依頼するなど，女性委員の割合を高める工夫を行っている。
I－7－6表 地方防災会議の委員に占める女性の割合及び女性委員がいない市区町村防災会議数（都道府県別，平成27年）
（防災の現場における男女共同参画）
消防吏員に占める女性の割合は，平成27年4月1日現在で2.4％，女性消防吏員がいない消防本部数は，同日現在で288となっている（I－7－7図）。
I－7－7図 消防本部数及び消防吏員に占める女性の割合の推移
消防団員に占める女性の割合は，平成27年4月1日現在で2.6％であり，消防団員総数が減少する中で，女性の割合は一貫して上昇傾向にある。また，女性消防団員がいない消防団数は年々減少しており，同日現在，788（消防団数の35.7％）となっている（I－7－8図）。
（復興における男女共同参画）
平成23年に発生した東日本大震災からの復興に向けて，被災地方公共団体は，今後の復興の道筋を示す復興計画を策定している。復興庁において岩手県，宮城県，福島県及び同3県の全市町村を対象に復興と男女共同参画等に関する調査を実施したところ，27年度における，復興計画の策定や推進のための委員会等の委員に占める女性の割合は，14.4％となっている。なお，設置された83の委員会等のうち，女性委員がいない委員会等は15となっている（I－7－9表）。
