（地方公共団体における男女共同参画計画の策定状況）

男女共同参画社会基本法第14条では，地方公共団体に対し，男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務，市区町村は努力義務）。市区町村計の計画策定率は，平成14年以降一貫して上昇しており，27年4月1日現在73.3％（前年比1.4％ポイント増）となっている。しかし，市区の策定率が97.0％である一方，町村の策定率は52.6％と，いまだ約半数が策定していない（I－7－1図）。

I－7－1図　市区町村における男女共同参画計画策定割合の推移

I－7－1図 [CSV形式：1KB]

（自治会長及びPTA会長に占める女性の割合）

自治会長に占める女性の割合は，平成27年4月1日現在で4.9％（前年比0.2％ポイント増）となっている。また，PTA会長（小中学校）に占める女性の割合は，27年9月現在で12.5％（同1.3％ポイント増）となっており，いずれも上昇傾向にある（I－7－2図）。

I－7－2図　自治会長及びＰＴＡ会長に占める女性の割合の推移

I－7－2図 [CSV形式：1KB]

（農山漁村における女性の参画）

農林水産省「農林業センサス」によると，農業就業人口は平成27年2月1日現在⁶で約210万人であり，そのうち女性の割合は48.1％で約半数を占めており，農業の担い手として，女性は重要な役割を果たしている（I－7－3図）。

I－7－3図　農林漁業就業者に占める女性の割合の推移

I－7－3図 [CSV形式：1KB]

⁶東京電力福島第1原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年4月1日時点の避難指示区域である，福島県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村及び飯館村の全域並びに南相馬市，川俣町及び川内村の一部地域。）を除く。

また，平成26年度における農業委員会に占める女性の割合は7.3％（前年比1.0％ポイント増），27年度における農業協同組合の役員に占める女性の割合は7.2％（同0.3％ポイント増）となっており，年々上昇している。

しかし，平成25年度における漁業協同組合の個人正組合員に占める女性の割合は5.4％（前年度比0.2％ポイント減），漁業協同組合の役員に占める女性の割合は0.5％（同0.1％ポイント増）と，農業協同組合よりも低い水準にある（I－7－4図）。

I－7－4図　農業委員会，農協，漁協における女性の参画状況の推移

I－7－4図 [CSV形式：1KB]