（高齢化の現状）

平成27年10月1日現在，日本の総人口に占める65歳以上人口割合（高齢化率）は26.7％に達し，男性では人口の2割以上（23.7％），女性では3割近く（29.5％）が65歳以上となっている。また，65歳以上人口の6割近く（56.7％）を女性が占めている（I－4－5図）。

I－4－5図　年齢階級別人口の変化と高齢化率の推移（男女別）

I－4－5図 [CSV形式：1KB]

（高齢男女の就業）

総務省「労働力調査（基本集計）」により，年齢5歳階級刻みで平成17年から27年にかけての就業率の変化を見ると，55歳から69歳までの高齢男女の就業率は，男女とも各年齢階級で上昇している。特に27年の60～64歳の就業率は，女性（49.4％）が17年から10.4％ポイント増，男性（75.5％）も同9.6％ポイント増と，15歳以上の各年齢階級の中で最も上昇幅が大きい。

また，65歳以上の雇用者については，平成27年には男女とも7割以上が非正規雇用であり，女性については55～64歳も67.4％が非正規雇用となっている（I－2－4図参照）。

（ひとり親世帯の状況）

ひとり親世帯は増加する傾向にあり，昭和58年から平成23年の30年間で，母子世帯数は約1.7倍に，父子世帯数は約1.3倍に増加した。また，ひとり親世帯の多くが母子世帯であり，昭和58年以降，母子世帯の割合が8割以上で推移している（I－4－6図）。

I－4－6図　母子世帯数及び父子世帯数の推移

I－4－6図 [CSV形式：1KB]

一方で，厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成25年）によると，母子世帯のうち46.5％が年間所得額200万円未満であり，49.4％が生活を「大変苦しい」と感じているなど，日々の生活に苦しむひとり親世帯が多く見られる。

ひとり親世帯の生活の安定のためには，子供の養育費の確保が重要であるが，平成23年に離婚相手から実際に養育費を受け取っているのは，母子世帯で19.7％，父子世帯で4.1％にとどまっている（I－4－7図）。

I－4－7図　母子世帯及び父子世帯における養育費の受給状況（平成23年）

I－4－7図 [CSV形式：1KB]