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第13章 男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献
- 「女子差別撤廃条約第7回及び第8回定期報告」の審査に関し，2016（平成28）年3月に女子差別撤廃委員会から公表された最終見解を踏まえ，我が国政府として必要な取組等を行う。
- 我が国は，2015（平成27）年2月に閣議決定した開発協力大綱に基づき，開発協力に女性の参画を促進し，また，女性が公正に開発の恩恵を受けられるよう，新たに策定するジェンダー分野の新政策に基づき，男女共同参画の推進及び女性のエンパワーメントに積極的に寄与する。
- 国際社会における我が国の存在感及び評価を高めるために，様々な機会を利用して我が国の男女共同参画に関する取組を国際社会に効果的に発信する。具体的には，国際分野における政策・方針決定過程への女性の参画を促進するとともに，日本の特徴を生かしたテーマ（防災や環境分野における男女共同参画の視点等）の対外発信に努める。
- 2016（平成28）年6月にはペルーにおいてアジア太平洋経済協力（APEC）女性と経済フォーラムが，同年秋には国連総会第三委員会等が開催されるところ，これらの国際会議に，更に積極的に貢献していく。
- 2014（平成26）年，2015（平成27）年に引き続き，世界のトップリーダーの参加を得て国際女性会議WAW！（World Assembly for Women）を東京で開催する。