厚生労働省では，子育て女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコーナーにおいて，担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介，仕事と子育てが両立しやすい求人の確保，保育所情報等の提供，託児付きセミナー等を実施するとともに，子育て女性等への支援を一層充実させるため，事業拠点の拡大等を行う。

また，再就職を考え始めたが仕事と育児の両立に不安を感じている潜在的な求職者の方等を対象に，託児付き再就職支援セミナー等も実施する。さらに「仕事と育児カムバック支援サイト」による情報提供，再就職好事例の普及を行うことにより，仕事と育児の両立が可能な再就職に向けた支援を行う。

育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待される「短時間正社員制度」について，その導入・定着を促進するため，制度導入支援マニュアルの配布のほか，制度を導入した事業主に対する助成金等の活用，「短時間正社員制度導入支援ナビ」の運営，人事労務担当者を対象にしたセミナーの実施等により，短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供等を行い，周知・啓発に努める。

総務省，厚生労働省，経済産業省及び国土交通省のテレワーク関係4省は，平成17年度に設立した産学官から成る「テレワーク推進フォーラム」において，テレワークの円滑な導入や効率的な運用に資する調査研究及び普及啓発を展開する。

また，総務省及び厚生労働省が連携して，テレワークの本格的普及に向け，仕事と子育て・介護等の両立など柔軟な働き方が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証を継続して実施するとともに，テレワーク導入企業等に対する人的サポート体制を拡充し，労務管理や情報通信技術に関する専門家の派遣，相談への対応，事業主や労働者等を対象としたセミナーの開催，仕事と育児・介護の両立に活用できる好事例集の作成等を行う。

厚生労働省では，テレワーク相談センターにおける相談対応や「テレワーク・セミナー」の開催，テレワーク導入経費等に係る支援，業界団体と連携した支援等を通じて適正な労働条件下でのテレワークの普及促進を図る。

また，良好な在宅就業環境を整備するため，在宅ワークについて，契約条件の文書明示や適正化等を示した「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・啓発を行うとともに，「ホームワーカーズウェブ」の運営により，在宅ワーカー及び在宅ワークの発注者に対する情報提供等の支援事業を実施する。

国土交通省では，テレワーカーの実態の定量的な把握，テレワーク展開拠点の整備推進方策の検討により，テレワークの推進を図る。

経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通じ，女性等を対象に低利融資制度（女性，若者／シニア起業家支援資金）を実施する。また，無担保・無保証人で融資を受けられる新創業融資制度等により，起業・創業の支援を行う。加えて，全国各地で創業予備軍の掘り起こしをはじめ，創業希望者の基本的知識の取得からビジネスプランの策定までを支援する「創業スクール」の中で女性起業家コースを実施する。

厚生労働省では，家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため，委託者及び家内労働者等に対し，家内労働手帳の交付の徹底，工賃支払の確保，最低工賃の決定・周知，安全衛生の確保等の対策を推進する。