厚生労働省では，非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇の改善を図るため，正規雇用への転換，人材育成，処遇改善などの総合的な対策を推進していく。

また，平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」を受けて，職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため，雇用管理上の留意事項及び好事例の周知・啓発を行うとともに，「多様な正社員」の導入を検討している企業に対するコンサルティングや助成制度等，支援措置を講じる。

さらに，非正規雇用労働者の労働条件の確保や改善対策の推進のため，労働基準法（昭和22年法律第49号）等に基づく指導を徹底するとともに，無期転換ルールの導入等の有期労働契約に関する規定を含む労働契約法（平成19年法律第128号）他関係法令に関する周知・啓発を引き続き実施する。

パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため，平成27年4月に施行された改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）に基づく是正指導等により同法の着実な履行確保を図るとともに，専門家による正社員との均等・均衡待遇や正社員への転換に関する相談・援助，事業主に対する職務分析・職務評価の導入支援や助成金の活用等により，正社員との均等・均衡待遇確保のための取組を推進する。また，パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保に向けた事業主の取組を支援し，併せてパートタイム労働者のキャリアアップ支援等を行う。

派遣労働者については，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）の趣旨や均衡待遇の配慮義務規定といった内容について，引き続き周知を徹底するとともに，違法派遣の適正化を図るため，丁寧・適切な指導を実施する。

また，「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が成立した場合には，改正内容の周知徹底を図るなど，円滑な施行に取り組む。