第1節　男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し

社会保険制度については，公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号。以下「年金機能強化法」という。）について，平成26年度から施行されている産休期間中の厚生年金・健康保険の保険料負担の免除等の着実な実施に取り組むとともに，28年10月からの短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大の円滑な施行に向けて，必要な準備・周知に取り組む。

また，被用者保険の適用拡大については，法律上，施行後3年以内に検討を加え，必要な措置を講ずることとされており，社会保障審議会年金部会等での議論を踏まえ，必要な検討を進めていく。

男女共同参画会議は，第3次基本計画における施策の実施状況等について監視を行うとともに，必要に応じて取組の強化等を働きかける。また，政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響等について，必要に応じて調査検討を行う。