第1節　男女平等を推進する教育・学習

1　教育関係者の男女共同参画に関する正確な理解の促進

文部科学省では，初任者研修や10年経験者研修等各都道府県等が実施する研修において，人権教育や男女共同参画に係る内容が取り扱われることを通じて，学校教育関係者に対して意識啓発を図っている。

また，社会教育関係者に対し，研修等の機会を通じ男女共同参画の視点に立った取組がなされるよう促すとともに，家庭教育に関する学習講座等において，夫婦共同で子育てをすることの大切さについての意識啓発がなされるよう促している。

2　初等中等教育の充実

文部科学省では，学校教育において，児童生徒の発達の段階に応じ，社会科，公民科，家庭科，道徳，特別活動等の関係の深い教科等を中心に，学校教育全体を通じて，人権の尊重や男女の平等，男女が共同して社会参画することの重要性について指導することとしている（第4章第2節1参照）。

また，各地域において，教育委員会の指導の下に，栄養教諭を中核として家庭や生産者，PTA等の地域の団体と連携・協力し，各地域の抱える食育推進上の課題の解決を図る取組を支援している。

3　高等教育の充実

文部科学省では，意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう，安心して学ぶことができる環境を整備するため，大学等奨学金事業や大学の授業料減免の充実等を図っている（第8章第2節2参照）。

独立行政法人国立女性教育会館では，高等教育機関における男女共同参画が推進されるよう，大学の教職員を対象とした「大学等における男女共同参画推進セミナー」を行った。

4　社会教育の推進

文部科学省では，平成26年6月に働き方や子育てへの参画等について多様な選択が可能となるよう学生を対象としたワークショップを実施した。

独立行政法人国立女性教育会館では，地域での男女共同参画社会の実現を目指し，女性関連施設管理職，地方公共団体職員及び女性団体リーダーを対象に，第3次基本計画を実現するための施策・事業の在り方を学ぶ「女性関連施設・地方公共団体・団体リーダーのための男女共同参画推進研修」を実施した。また，地域の男女共同参画センター等での事業の企画・運営などに携わる職員を対象に「学習オーガナイザー養成研修」を開催した。

5　男女共同参画社会の形成に資する調査・研究等の充実

独立行政法人国立女性教育会館では，大学等における男女共同参画に関する調査研究を実施するとともに「実践ガイドブック　大学における男女共同参画の促進」を作成した。また，若年男女のキャリア形成に関する意識及び支援に関する調査研究や男女共同参画統計に関する調査研究を実施している。