1　再就職に向けた支援

厚生労働省では，子育て女性等に対して再就職支援を行うマザーズハローワーク及びマザーズコーナー（全国180か所（平成26年度末現在））において，担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介，仕事と子育てが両立しやすい求人の確保，地方公共団体等との連携による保育所情報等の提供，託児付きセミナー等を実施している。また，再就職を考え始めたが仕事と育児の両立に不安を感じている潜在的な求職者の方等を対象に，託児付き再就職支援セミナー等も実施している。さらに「仕事と育児カムバック支援サイト」を開設し，情報提供を行うほか，再就職好事例の普及を行うことにより，仕事と育児の両立が可能な再就職に向けた支援を行っている。

経済産業省では，中小企業・小規模事業者の人材確保を目的として，育児等で退職し，再就職を希望する主婦等に対し，職場経験のブランクを埋める機会を提供するために，中小企業・小規模事業者が実施する職場実習を支援する「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を実施した。

2　仕事と生活の調和を可能にする多様な働き方の推進

短時間正社員は，所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり，育児・介護や地域活動等個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待されている。厚生労働省では，短時間正社員制度の導入・定着を促進するため，制度を導入した事業主に対して助成金を支給したほか，制度導入支援マニュアルの配布，「短時間正社員制度導入支援ナビ」の運営，人事労務担当者を対象にしたセミナーの実施等により，短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供等を行い，周知・啓発に努めた。

平成25年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」（平成26年6月24日変更）においては，「就業継続が困難となる子育て期の女性や育児に参加する男性，介護を行っている労働者などを対象に，週一回以上，終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワークにおける，労働者にやさしいテレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し，28年までにその本格的な構築・普及を図り，女性の社会進出や少子高齢化社会における労働力の確保，男性の育児参加，仕事と介護の両立などを促進する」こととされるなど，これまで以上にテレワークの普及促進に取り組むこととしている。

関係省庁では，テレワークが様々な働き方を希望する者の就業機会の創出及び地域の活性化等に資するものとして，テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備，普及啓発等を連携して推進している。

総務省，厚生労働省，経済産業省，国土交通省のテレワーク関係4省は，平成17年度に設立した産学官から成る「テレワーク推進フォーラム」において，テレワークの円滑な導入や効果的な運用に資する調査研究及び普及活動を展開している。

総務省では，テレワーク導入を検討する企業等への専門家派遣を行うとともに，全国でセミナーを開催し，その普及を図った。また，厚生労働省と連携してテレワーク普及に向けた新たなモデル確立のための実証を行った。

厚生労働省では，適正な労働条件下でのテレワークの普及促進のため，平成20年7月に改定された「在宅勤務ガイドライン（情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン）」について，事業主への周知・啓発を行うとともに，仕事と育児・介護の両立に活用できる好事例集の作成，テレワーク相談センターによる相談対応やテレワーク導入企業等に対する労務管理等に関する専門家の派遣，事業主・労働者等を対象としたセミナーの開催，テレワーク導入経費等に係る支援を行った。また，総務省と連携して仕事と子育て・介護等の両立など柔軟な働き方が可能となる新たなテレワークモデルを確立するための実証を実施した。

さらに，在宅ワークについて，契約条件の文書明示や適正化等を示した「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・啓発を行うとともに，「ホームワーカーズウェブ」の運営により，在宅ワーカー及び在宅ワークの発注者に対する情報提供等の支援事業を実施した。

国土交通省では，テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握，テレワーク展開拠点の需要等の把握を行った。

3　女性起業家に対する支援

経済産業省では，株式会社日本政策金融公庫を通じ，女性等を対象に優遇金利を適用する融資制度（女性，若者／シニア起業家支援資金）や，無担保，無保証人で融資を受けられる新創業融資制度等により，起業・創業の支援を行っている。女性，若者／シニア起業家支援資金については，平成25年度補正予算により対象となる貸付企業の創業年限を拡充し，運転資金の貸付利率を引き下げ，新創業融資制度については，26年度補正予算により，女性の小口創業の特例を創設し，女性であれば300万円以内に限って，勤務経験や雇用創出等の要件を撤廃した。また，女性や若者等の創業者に対し，新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業（第二創業を含む。）に対して，店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援した（採択実績：2,363件（平成27年3月時点））。

加えて，全国各地で創業予備軍の掘り起こしを始め，創業希望者の基本的知識の取得からビジネスプランの策定までを支援する「創業スクール」の中に女性起業家コースを創設した。他のコースに比べ，専門的知識の習得やライフイベントとの両立等，きめ細かなカリキュラムを実施した。

さらに，若者等のロールモデルとなるような，インパクトのある新事業を創出したベンチャー企業経営者の表彰制度を創設し，平成27年1月に女性起業家賞（経済産業大臣賞）として1社を表彰した。

4　雇用・起業以外の就業環境の整備等

厚生労働省では，家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を図るため，委託者及び家内労働者等に対し，家内労働手帳の交付の徹底，工賃支払いの確保，最低工賃の決定・周知，安全衛生の確保等の対策を推進した。