（1）地方公共団体との連携・支援の強化

全都道府県・政令指定都市には，男女共同参画・女性問題に関する事務を総括的に所管する部課（室）が置かれ，地方公共団体においても地域の特色をいかした男女共同参画社会の形成に関する行政が推進されている。

内閣府では，地方公共団体職員等を対象に，男女共同参画に関する「基礎研修」及び｢政策研修｣を実施した（本章第1節2（1）参照）。

独立行政法人国立女性教育会館においては，我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして，国内外の人材育成を図るため研修・交流を行うとともに，女性教育に関する調査研究の成果や会館に集積された専門的な情報の提供等を通じて，地域等における男女共同参画の推進を支援した。

（2）NPO，NGOとの連携強化

内閣府では，男女共同参画推進連携会議において，各界各層との情報・意見交換やNPO，NGOとの交流による連携の強化を図った（本章第1節1（4）参照）。

（3）情報の提供，広報・啓発活動

ア　国際社会及び諸外国における取組の動向に関する情報の提供

内閣府では，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（以下「UN Women」という。），CSW，女子差別撤廃委員会，APEC関連会合，各種地域機関等，諸外国における先進的な取組の動向について情報を収集・分析し，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催の情報・意見交換会，政府の広報誌等を通じて，情報を提供している。

イ　広報・啓発活動

内閣府では，ホームページを通じて，国内外の男女共同参画社会の実現に向けた取組に関する情報を提供しているほか，同ホームページを男女共同参画に関する総合的な情報交換の拠点とするべく，一層の充実を図っている。

また，男女共同参画に関する総合情報誌「共同参画」を定期的に発行し，内閣府や関係省庁，地方公共団体，女性団体等の活動状況等に関する情報を広く提供している。

さらに，海外に我が国の男女共同参画の現状や取組を紹介するため，英文パンフレット「Women and Men in Japan」を発行し，各国政府や国際機関等に配布している。

（4）男女共同参画社会の実現に向けた気運醸成

内閣府では，「『男女共同参画週間』について」（平成12年12月男女共同参画推進本部決定）に基づき，平成13年度から，6月23日から同月29日までの1週間，「男女共同参画週間」を実施している。この週間に際して，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」を始めとした各種の広報・啓発活動を行っている。

また，同週間には，男女共同参画社会の実現のための気運を高めることを目的として，起業，特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）での活動，地域活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人，女性団体・グループ及びそのようなチャレンジを支援する団体・グループを顕彰する「女性のチャレンジ賞表彰」（内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰）を実施している。平成26年7月には，これから様々な分野で活躍しようと考えている女性を後押しするため，「女性のチャレンジ賞表彰」受賞者へのインタビュー等からなる事例集を作成・公表した。

さらに，女性が輝く社会の実現に向けた全国的なムーブメントの創出のため，地域版「輝く女性応援会議」を6府県で開催するとともに，活躍する女性とその応援者のリレー投稿による「輝く女性応援会議オフィシャルブログ」を開設した（特集第1節参照）。