（ストーカー事案の認知件数）

平成26年のストーカー事案の認知件数は2万2,823件で，前年に比べ1,734件（8.2％）増加している（I－4－15図）。また，警察庁「平成26年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について」によると，被害者の89.3％が女性で，行為者の85.8％が男性となっている。

I－4－15図　ストーカー事案に関する認知件数

I－4－15図 [CSV形式：1KB]

内閣府の「男女間における暴力に関する調査」（平成26年）において，これまでにある特定の異性から執拗なつきまといや待ち伏せ，面会・交際の要求，無言電話や連続した電話・メール等の被害経験を聞いたところ，「1人からあった」という人が，女性8.1％，男性3.3％，「2人以上からあった」という人が，女性2.4％，男性0.8％であった（I－4－16図）。

I－4－16図　特定の異性からの執拗なつきまとい等の被害経験（男女別）

I－4－16図 [CSV形式：2KB]

また，相談先としては，「友人・知人に相談した」が48.8％と最も多く，次いで「家族や親戚に相談した」が24.6％，「警察に連絡・相談した」が8.1％となっている（I－4－17図）。

I－4－17図　被害の相談先（複数回答）

I－4－17図 [CSV形式：1KB]

（ストーカー事案に対する対応状況）

警察庁「平成26年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について」によると，平成26年のストーカー事案における検挙件数は2,473件で，刑法等の適用による検挙が1,917件，ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。）違反による検挙が613件である。また，ストーカー規制法に基づく警告は3,171件で，前年に比べ719件（29.3％）増加している。警告に従わない者に対する禁止命令等は149件発令されている。

また，平成26年に，ストーカー規制法に基づき，警察本部長等が援助を求められた件数は7,649件で，前年に比べ879件（13.0％）増加している。援助の内容（複数計上）としては，被害を自ら防止するための措置の教示が2,034件（前年比150件増加），防犯ブザー等の被害防止品の教示又は貸出しが769件（前年比65件増加）となっている。