男女共同参画白書(概要版) 平成27年版

本編 > II > 第1部 > 第10章 女性に対するあらゆる暴力の根絶

第10章 女性に対するあらゆる暴力の根絶

  • 警察では,被害女性から事情聴取を行うことのできる女性警察官や心理学等に関する知識を有しカウンセリング等を行うことのできる職員等の確保等に努めている。
  • 法務省の人権擁護機関では,平成26年度においては,「女性に対する暴力をなくす運動」期間中に,全国一斉「女性の人権ホットライン強化週間」を設けた。
  • 厚生労働省では,婦人相談所において休日夜間も含めた相談体制の強化を図るなど,婦人相談所職員等による被害女性からの相談体制の充実を図っている。
  • 警察では,性犯罪等の前兆とみられる声掛け,つきまとい等の段階で行為者を特定し,検挙・警告等の措置を講じる先制・予防的活動の積極的推進により,性犯罪等の未然防止に努めている。
  • 配偶者暴力防止法及び同法に基づく基本方針に沿って,関係府省では,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を推進している。
  • 内閣府では,「配偶者からの暴力の被害者の自立支援スタートアップマニュアル」等を活用し,官民の配偶者暴力被害者支援関係者を対象としたワークショップにおいて,自立支援に関する情報提供を行っている。
  • 警察では,被害者等が相談に訪れた際,事案の危険性や被害の届出及び警察の執り得る措置を分かりやすく説明する「被害者の意思決定支援手続」を実施している。
  • 関係省庁からなるストーカー総合対策関係省庁会議では,被害者支援の取組や加害者対策の在り方について,現時点において考えられる早急に行うべき施策として「ストーカー総合対策」を平成27年3月に取りまとめた。
  • 平成26年6月に改正された,児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律においては,自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ又はその電磁的記録を所持,保管する行為や,ひそかに児童の姿態を描写することにより児童ポルノを製造する行為を処罰する罰則が新設された。
  • 人身取引対策に関する関係省庁では,「人身取引対策行動計画2009」,「人身取引対策行動計画2014」に基づき,関係行政機関が緊密な連携を図りつつ,人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な認知及び保護を推進している。